LINE Pay、2025年4月30日までに国内サービス終了 - 残高は払い戻しかPayPayへ移行

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LINEヤフーとLINE Payは6月13日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の国内でのサービス提供を2025年4月30日までで終了することを発表した。

LINE Payは、2014年12月にサービス提供を開始した送金・決済サービス。LINEヤフー株式会社の100％子会社であるLINE Pay株式会社がサービスを展開しており、2024年5月時点で国内に4,400万人の登録者を抱えている。しかしLINEヤフーが属するZホールディングスグループは送金・決済サービスとしてPayPayを持っており、2021年3月にZホールディングスとLINEの経営統合が行われて以来、LINE PayとPayPayのサービスの重複はたびたび指摘されてきた。2021年6月には、ソフトバンクの株主総会でPayPayとLINE Payの統合予定についての質問があり、その時点では「国内のQRコード決済／バーコード決済については、2022年4月を目処にPayPayに統合することを目指しています」と宮川潤一社長が回答する場面もあった。

そしてこのたび、事業環境の変化やLINEヤフーグループの経営資源の配分などを検討した結果、「LINE Pay」のサービス終了という結論にいたった。これでLINEヤフーグループの送金・決済サービスはPayPayに一本化されることになる。提供サービスが重複するためLINE Pay株式会社からPayPay株式会社への事業譲渡は行わず、マイナンバーカードによる本人確認を提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」や「LINEポイント」といった一部の事業についてのみ、LINEヤフーに継承するという。

なお、LINE Payはタイ／台湾でもサービスを提供しているが、そちらは今回のサービス終了の対象外となり、2025年5月以降もサービスを継続する予定。

ユーザーがLINE Payに持っている残高は、ユーザーが希望すればPayPay残高に移行できるようになる。残高移行の詳細は、2025年2月末までに特設サイトで案内するとしている。移行を行わずサービス終了後に残った残高は、資金決済法第20条第1項、および第61条第5項に基づくユーザーへの払い戻しを行う。

同社ではLINE Payのサービス終了に関する情報発信や問い合わせ窓口の案内のため、特設サイトを同日より公開している。

LINE Pay関連サービスの終了期間およびLINE Payサービス終了に伴う変更点などは以下のとおり。