2024年夏ボーナス、企業4割が前年より「増加」- 1人当たりの支給額は企業規模間格差が顕著に

2024年の夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額について、前年からの増減を尋ねたところ、夏季賞与の1人当たり支給額は前年から平均で＋2.0%だった前年(＋2.4%)を0.4ポイント下回った。

規模別にみると、「大企業」は＋4.1%で、前年からは0.6ポイント上昇した。他方、「中小企業」は前年から0.5ポイント低下して＋1.7%となった。「中小企業」の増加率は「大企業」を2.4ポイント下回っており、規模間格差が目立つ結果となった。中小企業からは「大企業は賃上げや賞与の増額を行っているが、中小企業は苦しい」(飲食料品・飼料製造)や「大企業は利益が大きいようだが、その恩恵は自社のようなサプライヤーには還元されず賞与を減らすこととなった」(鉄鋼・非鉄・鉱業)といった厳しい声が聞かれた。

具体的な声として、「賞与はあり、増加する」と答えた企業からは、「増収増益と物価高への支援および社員のモチベーション向上のため」(不動産)、「雇用の維持および、求人応募者を増加させるために賞与を増やした」(化学品製造)、「業績の上向きの兆しがみえてきたこと、および従業員の生活を考慮し賞与を大胆に増加させた。経費が若干コストダウンできたことも一因だった」(機械・器具卸売)、「 大企業における賞与支給が増えているといったニュースが流れて景気が良いと思われがちだが、中小企業では利益を上げることが難しいなかで、ベースアップや賞与の増額などで人件費の割合が上昇し厳しい状況」(娯楽サービス)といった回答が集まった。

「賞与はあり、変わらない」または「賞与はあり、減少する」と答えた企業からは、「円安による仕入原価の上昇と賃金ベースアップなどのコスト増、価格転嫁の厳しい状況などにより、業績給の側面が強い賞与は横ばいとなる見込み」(機械・器具卸売)、「未だコロナ前の売上高に戻らないため、賞与の減少はやむを得ないと言わざるを得ない」(飲食店)、「経営現況を鑑みれば、前年比10%程度の減額としたい。しかしながら、物価高の継続に対し社員を守る意味も含めて前年比変化なしとしている」(建材・家具、窯業・土石製品卸売)、「資源・エネルギー価格高騰および為替変動リスクが大きく、業績悪化により賞与は減額」(機械・器具卸売)との声が。

「賞与はない」企業からは、「建設業は2024年問題の対応で、ボーナス支給どころではない。受注単価が上がらないなか、工期の長期化が利益を圧迫している」(建設)、「経営状況が悪いため賞与はなく、来年も出すまでに至らないと思う。しかし、来年はベースアップをしたい」(繊維・繊維製品・服飾品卸売)といった声が寄せられた。
（Yumi's life）