企業間取引もキャッシュレス化しているのか? アメックスがB2B決済の今を解説

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アメリカン・エキスプレスは6月13日、「B2B(企業間決済)のキャッシュレス化に関する調査」の結果を発表した。すでに一般消費者の日常生活には深く浸透しているキャッシュレス決済。果たして、国内の企業間取引にもキャッシュレス化の波は押し寄せているのだろうか? また識者を招いたパネルディスカッションを開催。法人カードの普及に向けて、意見が交わされた。

○キャッシュレス決済の導入状況は?

冒頭、同社広報の松本りえ氏が登壇。まずは経済産業省による調査結果について解説する。それによれば、国内のキャッシュレス決済は全体の約4割が個人消費者によるもの。2023年にはクレジットカード決済の比率が過去最高の39.3%まで達している。その一方で、企業間決済は約780兆円の市場規模があるが、そのうちキャッシュレスによる取引額は約5兆円程度にとどまった。

同社でも4月8日から4月15日まで、経営者、経理担当者、自営業など20～70代の男女1,030名を対象にオンラインで調査を実施した。飲食・卸業、農業・畜産、建築・建設、医療関連業といった幅広い業界から回答を得ている。

まずは企業間取引において利用されている決済方法について。支払い側は「クレジットカード」を利用するケースが伸長しており38.9%まで到達した。しかし請求側は代金回収時に「銀行振込」「現金」「口座振替」でやりとりするケースが依然として多く、クレジットカードの利用比率は22.2%にとどまった。ちなみに、一部の企業ではまだ「手形・小切手」が利用されていることも分かった(経済産業省からは、紙の約束手形の2026年の廃止などが提言されている)。

では企業はなぜ、その決済方法を選んでいるのだろうか? そんな質問に対して「銀行振込」「口座振替」「現金」を選んでいる企業の約半数は「昔からこの方法(習慣)だから」と回答。その次の理由として「取引先にこの決済方法を求められるから」としている。

キャッシュレス決済を導入した動機については「インボイス制度」(21.1%)、「電子帳簿保存法の実施、改定」(11.7%)などが上位に挙がっており、国の制度改革が契機になっている背景がうかがえる。また「取引先や競合先がキャッシュレス化したため」(18.6%)、「社内のデジタル化推進に伴う変更」(13.4%)という理由も多かった。

企業間におけるキャッシュレス決済の導入状況については、支払いに関しては4割以上が導入済みであり、3年後には導入率が52.2%まで上昇する見込み。一方で、請求に関しては「導入予定なし」と答える企業も31.9%と決して少なくない状況。松本氏は「請求方法のキャッシュレス化が遅れている傾向がうかがえます」と解説する。