【夏ボーナス】中小企業の8割強が「支給予定」と回答 - 支給企業が多い業種は?

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エン・ジャパンは6月17日、「夏季賞与」についての調査結果を発表した。調査は2024年5月15日～6月10日、同社が運営する人事向け情報サイト「人事のミカタ」を利用する従業員数300名以下の企業210社を対象にインターネットで行われた。
○87%の中小企業が夏季賞与を「支給予定」と回答

「2024年、夏季賞与は支給予定ですか?」と尋ねたところ、87%の中小企業が「支給予定」と回答。2023年比で4ポイント増加、2022年比で10ポイントの増加となった。「支給予定」と回答した割合が多い業種、上位は「商社」「金融・コンサル関連」(それぞれ100%)、「メーカー」(95%)、「サービス関連」(92%)だった。

○支給額「増額予定」の企業は43%、増額の理由トップは?

夏季賞与を支給予定の中小企業に「昨年(2023年)の夏季賞与と比較し、支給額に変動はありますか?」と聞くと、「賞与支給額は変わらない予定」(48%)が最多で、「増額予定」と回答した企業は43%だった。増額理由は「ベースアップ(基本給の増加)の影響」(25%)がトップ。夏季賞与を「減額予定」と回答した企業は7%で、減額理由は「業績不振」が63%で最多となった。

○"支給額による社員モチベーションへの影響"に悩みも

社員への賞与支給に関する悩みや課題について聞いたところ、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」(20%)が最多となった。ついで「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」(19%)、「業績不振など、原資確保の悩み」(16%)が続いた。

具体的にみていくと、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」と回答した人からは、「賞与の支給額を増額によるモチベーションアップが、業績向上に影響するかが不安」(サービス関連/10～29名)、「社員へのフィードバックを行なっていないため、モチベーションへの影響が分からない」(メーカー/100～299名)との声が寄せられた。

「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」と回答した人からは、「査定名目、基準が現状にマッチしなくなってきている」(商社/100～299名)、「査定基準やフィードバックについて社内統一しているが、部門や評価者によるバラツキが生じている」(IT・情報処理・インターネット関連/100～299名)といった声が。

「業績不振など、原資確保の悩み」と回答した人からは、「売上減少、人件費がかかり過ぎてしまう」(流通・小売関連/10～29名)、「コロナ禍での業績向上後、業績不振が続いている。支給額を下げるつもりはないが、算定基準を変えていない為、下がる予定。算定基準を変更する際の基準が難しい」(流通・小売関連/100～299名)といった声が聞こえた。
○「景気の回復を感じる」と回答した企業は3割に留まる