ジェンダーギャップ解消に"ポジティブな降格"? 格差是正策をマイナビが提言

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マイナビは6月14日、日本のジェンダーギャップ指数向上に関するメディアブリーフィングを開催。労働における「ジェンダーギャップ指数」向上の解決策を提示した。

2024年のジェンダーギャップ指数は?

世界経済フォーラムは毎年ランキング形式で、各国の男女格差を「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野で評価した「ジェンダー・ギャップ指数」を発表している。先日発表された2024年における日本の順位は、146カ国中118位。

本順位はG7参加国では最下位、また先進国の中でも順位が低く、未だ男女格差のある状況からは抜け出せていない。

ただし、すべての分野で格差が大きいわけではない。"1"で達成度100%を示すスコアを見ると、教育(72位／99.3%)・健康(58位/97.3%)分野においては、実はほぼ平等が達成されていると言える。一方で、政治(113位／11.8%)、経済(120位/56.8%)分野では低迷が続く。

分野によって偏りのある日本のジェンダ―ギャップについて、マイナビキャリアリサーチラボ 主任研究員の東郷こずえ氏は次のように語った。

「私はこの健康と教育でほぼ平等が達成できていることが、ネックだなと感じています。日本は先進国であり、教育も受けられる。そして、安心安全に暮らせるという中で、あまり不平等感をダイレクトに感じることはないと思います。ただ、経済とか意思決定の場に女性がいない、気づきづらい不平等感がある。そこが日本の不平等感の闇だと感じています」

その中でも経済参画に着目すると、2023年の日本における管理的職業従事者の女性割合は12.7%、部長相当職になれば1割未満と現状は深刻だ(令和4年雇用均等基本調査／厚生労働省)。

そこで本ブリーフィングでは、経済参画における格差是正について言及。今回は、女性の管理職比率を高める具体的な施策をみていく。
ジェンダーギャップの根底にある固定概念

そもそもジェンダーギャップはどこから生まれているのか。マイナビキャリアリサーチラボ 主任研究員である関根貴広氏は、労働者の固定概念に触れ、ギャップが生じるポイントについて説明をした。

マイナビキャリアリサーチLabが実施した「マイナビライフキャリア実態調査2024年版」によると、「仕事/稼ぎ手/組織のリーダーは男性」という規範意識を男女ともに持っているという。

例えば、「体力面で大変な仕事は男性がすべき」の項目では男女とも約半数が、「稼ぎ手/組織のリーダーは男性が向いている」の項目では男性は3人に1人、女性は4人に1人の割合となった。さらに、男性は4人に1人程度、女性は3人に1人以上の割合で「女性は男性より管理職になりたがらない」と考えていることが明らかに。