クレジットカード利用者のうち「タッチ決済」を日常的に使う人の割合は?【2万人調査】

○全業種でコード決済増の一方、クレカ・電子マネーは減となる業種も

各業種における決済手段について尋ねる質問では、キャッシュレス決済比率が高い業種は1位家電量販店、2位衣料品店、3位百貨店だった。現金比率が高い業種は、1位病院、2位処方薬局、3位美容サービス。また、2年前の同期比では、全業種でコード決済のポイントが増加し、ほぼ全業種で現金決済は減少に転じた。キャッシュレス決済の項目全てが増加した業種は病院だけだった。

2年前との比較により、病院や処方薬局のように現金決済が主流の業種は、現金からキャッシュレス決済への移行が着実に進んでいることがわかる。一方で、衣料品店や百貨店、スーパーなど以前よりクレジットカード利用が多かった業種やコンビニエンスストア、タクシー、ドラッグストアなど以前より電子マネー利用が多かった業種においては、それらの決済手段にコード決済アプリが代替されていることが明らかとなった。昨今、キャッシュレス決済環境は急激に整備され、消費者自身が好みにあった決済手段を選択できることが増加している。消費者が「自身の主流となる決済手段を"使える環境であればどこでも使う"」と考えるようになってきていることの現れとも言える。

○金融教育、学校教育で行うべきは「保険」「資産形成」

　「社会人にとって必要な金融サービスの知識」を尋ねる質問では、1位保険、2位キャッシュレス決済、3位資産形成の順に必要であるという回答になった。内訳は、保険、資産形成は「学校などで教えたほうがよい」の割合が多いのに対し、キャッシュレス決済は「個人で学べばよい」の割合が多い結果になった。また、「金融サービスの上手な利用法や注意点について学んだ経験」を尋ねる質問では、いずれの分野も「自分で学んだ」がトップ、住宅ローン以外の分野では「周囲の人に教えてもらった」が2位だった。

金融知識は学習したほうが良いという回答がいずれの項目でも過半数以上であるにも関わらず、知識の獲得方法は独学であったり知人からの伝播だったりとインフォーマルな経路で習得している回答者が多いことがわかった。金融知識の獲得において、学校教育や職場研修の存在感は小さいと言える。
（Yumi's life）