経理・総務の約8割が「毎月定常的な残業がある」その理由は? freeeが調査

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フリー(freee)は6月18日、企業の請求業務に関わる経理・総務担当を対象に実施した、「締め残業(月次締め処理にかかる残業)」の実態に関するアンケート調査の結果を発表した。これによると、経理・総務部門の76%で毎月定常的な残業が発生しており、主な理由は月次締めの作業だという。

同調査は同社が5月23日～24日にかけて、従業員数11人～1000人の企業で請求業務に関わる経理・総務担当社員を対象としてWebアンケートにより実施したものであり、有効回答者数は1000人。
○約8割が「残業が定常的に発生している」と回答

残業が定常的に発生しているという回答は全体の76%を占め、10時間未満が31.9%とボリュームゾーンだが、20時間以上の残業を行っている層が24.9%に上っている。

残業の発生理由を尋ねたところ、突発的なイレギュラー業務の発生が46.3%、業務量に対しての人手不足が45.9%と残業発生の2大要因になっており、業務観点の要因である「毎月の締め作業」が40.2%で続く。

月次締め作業が残業時間に占める比率を聞くと、半分以上を占めるという回答者が63.0%を占めた。

月次締め作業により残業が発生する理由を詳しく見たところ、伝票や帳簿の入力・管理が40%を超え最多だった。

また、自社の請求書の発行・郵送(35.0%)、売掛金・買掛金などの集計作業(31.5%)、取引先からの請求書の確認(30.6%)と、請求書に関連する作業が上位に並んでいる。

○約3割が「半年前より増加した」

半年前(2023年11月頃)と現在で残業時間を比較すると、増加が28.3%、減少が9.0%であり、増加したとの回答が減少したという回答の3倍以上だった。

増加の理由では法令対応が34.3%と最も多く、先の設問で挙がったイレギュラー業務の発生・人手不足(33.9%)を上回っている。

減少の理由では、40.0%が残業削減の社内的号令があったことによる削減と回答しており、またスタッフごとの業務量分担見直し(40.0%)、ペーパレス・デジタル化(37.8%)、フロー・マニュアル整備(36.7%)など、オペレーション見直しの観点が上位に並ぶ。

残業に対する考えを尋ねたところ、ネガティブな回答が54.2%を占め、過半数は残業をしたくないと思っている。

一方、企業における残業削減の推進については、対策の実施まで進めているとの回答は33.1%に留まる。残りの66.9%は残業の削減対策の実行まで至っておらず、そのうち24.6%は対策の検討すら実施していないのが実態だ。
（山本善之介）