【2024年夏のボーナス】公務員の平均支給額はいくら? 去年と比べてどうなった?

国家公務員の夏ボーナスは2016年から順調に増加を続けていましたが、2021年に減少に転じ、2022年には11.5%減と大幅な減少を記録しました。しかし、2023年には9.0%増と大きく回復し、2024年も3.5%増が予測されています。まだコロナ前の水準には達していないものの、このまま順調に増加が続けば、2019年夏の水準まで回復することが期待されます。

■2023年8月の「人事院勧告」の内容

民間企業では、会社の業績や個人の成果などによってボーナス額が決まります。では、公務員の場合、ボーナスはどのように決定するのでしょうか。国家公務員のボーナス額は、内閣官房内閣人事局が「人事院勧告」として給与の方針を示し、それをもとに法律として定められます。

その際、公務員のボーナスは民間企業の支給実績と比較し、民間準拠で決められます。公務員には、ストライキなどを実行する「争議権」が認められていませんが、その代わりに給与やボーナスを民間と比べてその水準に合わせているのです。

具体的には、以下の3点を比較し、民間の基準に合わせるよう、国家公務員の給与水準を改定、俸給制度・諸手当制度の見直しを行います。

・国家公務員の4ヶ月分の給与
・民間企業(企業規模50人以上などの条件あり)の4ヶ月分の給与
・民間企業の前年8月からその年の7月までに支給されたボーナス額

そのうえで、国家公務員の給与を民間に合わせるよう勧告するのが「人事院勧告」です。この人事院勧告の結果をもとに給与法が改正され、国家公務員の給与やボーナスが決まるという流れです。

今年の夏ボーナスの支給額に影響する人事院勧告は、2023年8月に発表されました。それによると、民間給与平均は40万7,884円、それに対して国家公務員給与は40万4,015円と、国家公務員のほうが3,869円(0.96%)安い結果となりました。

また、ボーナスの支給月数は、民間が4.49ヶ月分、国家公務員が4.40ヶ月分と、国家公務員のほうが0.09ヶ月分少ない結果となりました。

これらを受け、人事院勧告では以下のような改定が求められました。

・民間給与との較差(3,869円)を解消するため、初任給および若年層の俸給月額を引き上げる
・ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を年間4.40ヶ月分から4.50ヶ月分に引き上げる(0.10ヶ月分増)

2024年夏の公務員のボーナスには、これらの改定結果が反映されています。
■今後もボーナスの増加傾向は続きそう

2024年夏の国家公務員のボーナスは、前年比3.5%増の65万9,500円と、昨夏に続いて大きめの増加が見込まれます。また、民間の賃金上昇にともない、公務員のボーナスも引き続き増加することが予想されます。民間と公務員のボーナスが順調に上昇し続け、消費の活性化につながることを期待したいですね。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら
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