定額減税について改めておさらいしてみましょう

住民税は申告納税方式による所得税とは異なり、お住まいの市区町村により都道府県民税を含めて税額を計算して徴収するという賦課課税方式が採用されています。

給与所得者は特別徴収額通知書に記載された住民税の税額が徴収されます。
住宅ローン控除やふるさと納税の影響は?

住宅ローン控除や、ふるさと納税には影響しません。定額減税では、住宅ローン控除後の金額から減税され、定額減税の控除を行う前の所得税額から住宅ローン控除の控除額を差し引いたあとに定額減税の控除額を控除することとなっています。

よって、住宅ローン控除額が減ってしまうということはありません。ふるさと納税の場合も、定額減税前の所得割で算出されるため、ふるさと納税の控除額が上限額が減るという心配はないので安心してください。
まとめ

定額減税は、長く続く物価高に伴う家計の圧迫や、政府がデフレ脱却の為に実施する経済政策です。
今回主に解説した「給与所得者」だけでなく、パートやアルバイト、個人事業主で収入を得ている方も対象となります。

2024年6月2日以降に別の会社へ転職した場合でも、給与から所得税の定額減税は行われませんが、年末の調整時に控除が適用されるので安心してください。

また、定額減税の対象ではない住民税非課税世帯や、住民税均等割のみ課税世帯には給付金が支給されます。定額減税により手取り収入が一時的に増えることで、家計の負担が減り、節約や投資への余裕も生まれることが期待されています。ぜひ、令和6年6月からの給与明細や、年末の源泉徴収票を見て定額減税がきちんと行われているか確認してみてください。

○この記事を執筆したファイナンシャルプランナー紹介

小峰一真(こみねかずま)
所属：マイホームFP株式会社

MILIZE みらいず AIとITと金融工学の力を駆使し、お金の計画・管理・運用まで完結できる次世代の金融ウェブサービスを手掛けている。個人の方向けには、専属FPにオンライン相談・メール相談ができるサービス『TAMARU』や、お金の情報について動画で分かりやすく解説する『MILIZEチャンネル(YouTube)』など、"金融商品を売らない"完全中立的な金融サービスを提供している。 この監修者の記事一覧はこちら