名大、SDVで重要となるビークルAPIを企業と協力して策定するプロジェクトを設立

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世界的に進むSDVへの取り組み

名古屋大学(名大)は6月20日、ソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV)に関心のある企業に参加を呼びかける形で、SDVで重要となるビークルAPIの策定に向けたプロジェクト「Open SDV Initiative」を設立したことを発表した。

ソフトウェアの追加や更新によって、ユーザーが購入後も機能の拡張や変更を可能とするSDVが次世代の自動車アーキテクチャとして世界的に開発が進められており、世界的にはすでにSDVに向けた動きを活発化させている自動車メーカーも出てきている。

日本では、そうした動きを踏まえ、経済産業省と国土交通省が2024年5月に「モビリティDX戦略」を公表。共創が生じていく主要3領域を選定し、取り組み目標として、SDVのグローバル販売台数における日系自動車メーカーのシェア3割を実現および維持していくことが掲げられた。

このモビリティDX戦略においてもビークルAPIの標準化の効果が検討されており、標準化によるサードパーティの参入を推進し、車両を活用したサービスの拡大とソフトウェアの流用性の向上による産業全体としての開発効率向上などが想定されている。しかし、実際のAPIの標準化については継続的な議論が必要とされ、JASPARなどにおいて標準化に向けた課題の洗い出しが進められており、2024年夏までにある程度の結論を得ることが予定されているが、さまざまなステークホルダーとして見た場合の論点が複数あり、どのような方向に進むのか、具体的な姿はまだ見えていない。このビークルAPIの標準化に向けた動きとしては、欧州のCOVESA/AUTOSARや中国自動車工業会SDV委員会(CAAM-SDV)がそれぞれ策定を進めているが、まだ完成しているわけではないことから、今回のプロジェクトを立ち上げた名大 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所 所長の高田広章 教授(名大 大学院情報学研究科 情報システム学専攻教授/附属組込みシステム研究センター長)は、「中国の動きが早いので時間的な余裕はないが、今から日本として取り組むことで、勝機を得られる」と、今回の取り組みに至った背景を説明する。

Open SDV Initiativeは何を目指すのか？

Open SDV Initiativeでは、参加企業からのAPI仕様の提案を受け付けるほか、参加企業から技術者を派遣してもらうことを要請(必須ではない)する形で、ビークルAPIの策定に加えて、策定したビークルAPIを実現するソフトウェアや実車やシミュレータ上にテスト実装し、有効性を評価する活動を行っていきたいとしている。また、自動車メーカー、自動車部品メーカー、ソフトウェア企業におけるSDV人材育成にも寄与することも目指すとしている。さらにOpen SDVの名称のとおり、策定した仕様はオープン化して、利用するための必要な知財については、参加企業間では無償許諾を予定しているほか、AUTOSARなど海外の団体などにも仕様として提案を行い、グローバルでの連携も検討したいとしている。