日本はAPACの中心市場、DigiKeyのDave Doherty社長が語ったこれからの成長戦略

同社は、米国のミネソタ州シーフリバーフォールズに拠点を構えており、世界中から注文を受けつけ、北中南米地域には24時間以内、EMEAには48時間以内、APACには72時間以内の配送を掲げている。同社は最近、拠点内に新たな倉庫を建設。この新倉庫の稼働により取り扱い点数は2.5-3倍に引き上げられる見込みだという。「シーフリバーフォールズは人口8000人ほどの町で、必然的に倉庫の自動化を推進する必要がある。新たな倉庫では、これまで1時間あたり25件のピックであったのが、1時間あたり325件のピックが可能なロボットを導入。リールのカットなどについても高精度な装置を導入するなど、高効率化を図っている」(同)と、さらなる顧客の利便性向上に向けた取り組みを推進していることを強調する。

2024年のAPACにおける注力地域は日本とインド

日本は同社にとって、米国およびカナダ以外に初めて進出した海外市場であり、その第一歩として松下電器産業(現パナソニック)と取引を開始以降、取引企業数、購入者ともに数を増やしてきており、2023年の売上高は約9400万ドル、国別で売上高を見ると7位にランクインするという。また、同社のeコマースサイトの日本語対応も進んでいることから、売上高の97％がオンライン経由での購入で、90％がドル建てではなく円建てでの取引になっているともするほか、同社の日本向けWebサイトの月間ページビュー数は約350万、月間訪問者数は18万8000人としている。

「長期的成長基調を見据えて、短期的な変動にとらわれることなく、着実な成長を達成していきたい」と同氏は日本市場に対するビジネスの方向性を示すが、それは日本がアジア・太平洋地域(APAC)における同社の橋頭保とも言える市場であるため。日本語という特異な環境ではあるものの、「日本の顧客は数量に厳しく、出荷個数が注文よりも多くても少なくても問題になる。そうした良い顧客がいる市場であり、そうした市場でどのようなサービスが受け入れられていくか、APAC全体の顧客に先んじたトライアルを行う地域という意味合いもあり、アジアのパイロットラインといえる」と、評価の高い市場であり、今後もその重要性は変わらないとする。

またAPACとしては、成長著しいインドも注目市場とするが、ロジスティクスに難がある市場であり、輸入手続きなども煩雑であることから、そうした部分の効率化を進めることで攻略を進めていくとする方針を示している。

なお同社では、日本市場においては製造業が強い産業であることを踏まえ、ロボットを含めたオートメーション分野が成長が期待できる分野との見方を示しており、展示会なども含め、積極的に当該分野へのアプローチを図っていくとしている。
（小林行雄）