世帯年収1,500万円「パワーファミリー」とは? 「パワーカップル」との違いは

さらに注目したいのは、この40万世帯のうち6割は子どものいる世帯であるということです。これまでは、子どものいない共働き夫婦である「DINKS」が消費の主なけん引役とされていましたが、実態としては子育て世帯が多く関連支出も多いのです。

このことから、世帯年収1,500万円以上で子どものいる世帯は新たに「パワーファミリー」と名付けられました。つまり、パワーカップルは子どもの有無を問わず使われるのに対し、パワーファミリーは「子どものいる世帯」を指すという違いがあります。
■パワーファミリーは、価値を感じるものにお金を使う

世帯年収1,500万円以上と、一般家庭に比べてかなり高収入なパワーファミリー。ただし、パワーファミリーは収入が高くても闇雲にお金を使うことを嫌い、「本当に必要なものや価値を感じるものにお金を使い、節約できるところは節約する」という堅実さがみられます。

野村総合研究所の「生活者1万人アンケート調査(2021年)」によると、パワーファミリーは「国内旅行」「趣味・レクリエーション関連」「子どもの教育・学習関連」「投資」などの分野に興味があり、全体と比較して「積極的にお金を使いたい」と答えた割合が多くなりました。

たとえば、「子どもの教育・学習関連」に積極的にお金を使いたいパワーファミリーは31%で、全世帯の平均より10ポイントも高い結果でした。パワーファミリーの多くは、親自身が良質な教育を受けてキャリアを築いてきたことから、「子どもにも同じような教育を受けさせたい」と考える傾向があるようです。

また、パワーファミリーは「投資」に関しても非常に勉強熱心で、積極的に資産運用を行うという特徴があります。スマートバンクが運営する家計簿アプリ「B/43(ビーヨンサン)」の利用者を対象としたアンケート(共働きの既婚者、世帯年収1,400万円以上)によると、パワーファミリーの1ヶ月当たりのNISA積立投資額は、5万～10万円未満が40％と最多でしたが、10万円以上という世帯も33%ありました。

一方、前出の野村総研のアンケートによると、「食料品関連」に積極的にお金を使いたいと答えたパワーファミリーの比率は40%で、全世帯平均より低い結果です。その代わり、休日の外食や旅行・趣味には惜しまずお金を使う「メリハリ消費」の傾向が見られます。

さらに、「多少値段が高くても、利便性の高いものを買う」と答えたパワーファミリーは6割にものぼり、全世帯平均の約4割を大きく上回っています。パワーファミリーは、ただ消費意欲が高いだけでなく、「自分なりの信条を持ち、価値を感じるものにお金を投じる」という共通の消費志向があるようです。
■今後はパワーファミリーが主流になる可能性も

世帯年収1,500万円以上のパワーファミリーは、現時点では全世帯のわずか3.5%に過ぎず、世帯年収1,000〜1,500万円未満の層を含めても全世帯の12%にとどまります。しかし、持続的な経済成長を背景に、将来的にはこれらの層が日本社会の主流となる可能性も指摘されています。パワーファミリーの存在感は、今後ますます大きくなるかもしれません。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら
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