ラクス、請求書の“受領”領域に参入「早急にARR100億円を達成する」

請求書の「発行」と「受領」、電子化にギャップ

ラクスは堅調な成長を続けている。経費精算システム「楽楽精算」や、電子請求書発行システム「楽楽明細」をはじめとするバックオフィス向けのサービスが売上をけん引しており、2024年3月期の売上高は384億円だった。サービスの累計導入社数は8万3000社を超え、2000年の創業から24期連続で増収を達成している。年平均成長率は30%以上だ。

楽楽精算は経費精算システム市場の導入社数シェアで1位を、楽楽明細は帳票発行サービス市場の導入社数シェア・売上シェアで1位を取っている(出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所)

近年は特に楽楽明細の成長が著しい。2023年10月に開始したインボイス制度や2024年1月に宥恕(ゆうじょ)措置が終了した改正電子帳簿保存法によって、請求書発行における電子化が伸長しており、楽楽明細の導入者数も急増している。2024年3月末の累計導入社数は9971社と1年間で約6割増えた。

吉岡氏は「(2024年10月に開始する)郵便料金の値上げにより、請求書の電子化はさらに加速するだろう。紙の請求書を郵送している企業はコストダウンを図る動きをみせている」と、請求書の発行領域で電子化が進んでいる現状を説明した。

一方で、請求書の受領領域に関しては、電子化はあまり進んでいない。ラクスが全国の経理担当者668人を対象に実施した調査によると、請求書受領システムの導入率は22.3%に留まっている。また、35.9%が「受け取った請求書がインボイス制度に対応しているかを確認する手間」と、受領した請求書の処理業務について課題を感じているという。

ラクスは、新たに請求書の受領領域に参入することで、経理の業務フローを一気通貫で支援できる体制を構築する。

吉岡氏は「楽楽精算や楽楽明細の開発・提供で培った知見や基盤を活用し、請求書受領の領域でも導入社数1位を目指す。また、近い将来でARR(年間経常利益)100億円を達成することも目指し、営業体制の強化やテレビCMによる認知拡大、そして生成AIといった最新技術による機能強化などを進めていく」と、意気込みを見せていた。
（早川竜太）