同性カップルの結婚・法的承認に「反対する」日本人の割合は?

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イプソスは、「LGBT+の人々に関する世界の考え方について」の調査結果を、2024年6月25日に発表した。調査は2024年2月23日〜3月8日の期間、世界26カ国1万8,515人(カナダ、アイルランド共和国、南アフリカ、トルコ、米国の18〜74歳、タイの20〜74歳、シンガポールの21〜74歳、その他の国では16〜74歳の成人)を対象に、同社の調査プラットフォームにて実施したもの。

同性のカップルの権利に関して尋ねたところ、23カ国の平均は、55%が「同性カップルは結婚することも他の法的承認を得ることも許可されるべきである」との回答だった。また、「許可されるべきではない」と強い反対を示した割合を見ると、日本人の回答は6％で、スペインと並ぶ最も少ない結果に。

LGBT+の人々の活動を支援するような動きに「賛成する」との回答をみると、23カ国の平均は4割前後だった。

一方、日本の割合は、「LGBT+の人々が自身について公表すること」(29%)、「LGBT+の人々への差別に関する法整備」(42%)、「企業やブランドによる平等の積極推進」(36%)、「テレビ・映画・広告でのLGBTキャラクターの起用」(18%)など、いずれの項目においても23カ国の平均を下回る結果となった。

※「IPSOS LGBT+プライドレポート2024」ではLGBT+カテゴリーのパンセクシュアル、オムニセクシュアル、ノンバイナリー、ジェンダーフルイドも含むレポートであるため、調査結果では「LGBT+」と表記しているという
（MN ワーク&ライフ編集部）