大学職員でChatGPTを日常的に活用している人は32.7%、用途は「情報収集」が最多

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マンガ形式のDX人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITEは6月28日、全国の国公立および私立大学教員427人に対して実施した「ChatGPT利用実態調査」の結果を発表した。
○96%の職員が「ChatGPTについて知っている」

ChatGPTの認知状況については「聞いたことはあるが、内容については理解していない」「聞いたことがあり、内容についてやや理解している 」「聞いたことがあり、内容について理解している」の合計は96%となり、認知率そのものは高いことが分かった。「聞いたことがあり、内容について理解している」という深い認知を持つ人もは4割存在する結果となっている。

また、大学での業務活用率は「とても活用している」「やや活用している」の合計で32.7%となり、「まったく活用してない」は35.4%となった。「利用禁止されている」と回答したのはわずか1.7%となっているものの、「わからない」「応えられない」が30%程度存在しているという。
○活用できない理由は「アウトプットされる情報が正確ではない」

ChatGPTを活用してない/禁止されていると回答した人にその理由を聞くと、「アウトプットされる情報が正確ではない」からが最も多く48.0%。次いで「利用ルール・ガイドラインが整備されていない」が39.5%。「活用方法がわからない」人は約20%となった。機密情報の漏洩リスクを懸念する人は16.7%。主に安全面に配慮し活用がスタートしていない状況であることがみてとれる結果となっている。

ChatGPTを業務で活用している人の用途としては、「情報収集」(56.0%)、「翻訳」(53.7%)、「文書の要約・生成」(50.7%)に多く票が集まり、それぞれ半数近くが回答している。一方で、教員のコア業務である「問題・教材の作成」に活用している割合は26.9%に留まる結果となった。
（森歩美）