SmartHR、約214億円の資金調達を実施 - ID管理などマルチプロダクト開発に投下

同氏は「DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速、労働人口の減少、働き方の多様化をはじめとした外部環境の変化に対して『従業員データを中心にすべての業務につながる』を目指す。これまでの人事労務に加え、情報システム領域や従業員領域、プラットフォーム領域に裾野を拡げていく」と力を込める。

新領域のプロダクト

資金調達によりマルチプロダクトを目指す同社では、新領域へのプロダクトしてID管理の「IdP機能(シングルサインオン)」「従業員ポータル」「勤怠管理」を発表。

これらのプロダクトは、芹澤氏が話すようにSmartHRの導入企業が労務管理機能で収集した従業員データをバックオフィス業務に活用できる状態を目指し、開発を進めている。労務管理機能・タレントマネジメント機能を活用する人事・労務領域、SmartHRと外部サービスとのスムーズな連携を強化するプラットフォーム領域のほか、外部サービスの活用を効率化する情報システム領域や従業員に対し確実な情報共有を実現する従業員領域へと広げていくという。

IdP機能は、SmartHRから各企業が導入しているさまざまな外部サービスへワンクリックでログインでき、企業における導入クラウドサービスの増加に伴って発生する、情報システム部門が抱えるセキュリティやパスワード管理の課題を解決するという。

具体的にはSmartHRで保有している情報を用いて、必要な人に必要な外部サービスへのログイン導線を表示し、SaaS(Software as a Service)を利用する際のパスワードやログインURLに関する手間を削減することが可能。今後、SmartHRのIDを用いて外部IDの作成や入社、退職などの従業員ライフサイクルに合わせた自動化などの機能を計画し、今夏に提供開始を予定している。

従業員ポータルは、SmartHRにログインした従業員の業務の入口になる機能。各種手続きに関する申請業務や社内のお知らせ確認のほか、IdP機能を通じた外部アプリケーションへのスムーズなログインなど、さまざまな業務を集約。

情報収集時間の削減や社内のタイムリーな情報共有を可能とし、従業員と人事・労務担当者の生産性向上が図れるという。今秋の提供開始を予定している。

勤怠管理は、SmartHRの従業員データと連携し、人事異動や組織変更に伴う従業員データと勤怠管理システムの二重管理の必要がなく、締め作業をはじめとした担当者の業務や従業員の打刻・申請など業務負担の軽減が図れるというものだ。

提供開始は一部のユーザーに対しては今秋以降に予定し、SmartHRを検討中もしくは新規ユーザーには来年を予定している。
（岩井 健太）