外国人材に「日本語ビジネスレベル以上」を求める日本企業の割合は?

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グローバルパワーは7月2日、「日本企業の外国人材に対する言語別採用ニーズと人気の高い国・地域の人材」の調査結果を発表した。同調査は、外国人のための就職・転職情報サイト「NINJA」に登録している外国人材41,619名および求人企業292社、累計19,124の求人を対象に実施したもの。

はじめに、外国人採用を行う企業の求人における言語要件を調査したところ、求人の94.2％が日本語ビジネスレベル以上を求めていることが明らかに。次いで、英語ビジネスレベル以上が24.2％、中国語の標準語が10.8％と続いた。

次に、日本語レベルについて、企業の求人の割合と実際に採用された人材の言語スキルの割合を調べると、日本語ビジネス以上を求める求人は94.2％、それに対し実際に採用された人材の92%が日本語ビジネスレベル以上という結果となった。日本語については求人ニーズと採用実態が合致していたという。

あわせて、他の言語についても同様に比較したところ、日本語以外は、求人割合と実採用割合は、ほぼ一致していないことが明らかになった。同社によると「日本企業が外国人材を採用する際に日本語スキルは重視するが、その他の言語レベルにはばらつきがあることがわかった」としている。

各言語を母語とする登録者の割合と実際に採用決定したものの割合を調査すると、中国語圏については、中国(母語が標準語)の登録者は全体の29.3％でありながら18.3％しか採用されていない中、台湾(母語が繁体字)、香港(母語が広東語)の登録者は、登録者の割合と採用の割合がほぼ同一となっている。

その要因として、「求人全体では、中国語(中国の母語)よりも英語力を求める割合が高く、香港、台湾の人材の英語力が中国の人材と比較して高い」「言語に関係なく、出身エリアとの経済的関係や人材の特性で選別が行われている」の2点が挙げられるという。
（上和田美紅）