金融業の23.8%がDX担当者を設置- 顧客情報管理とスマホ支給が主要な取り組み

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ハンモックは7月4日、2024年5月27日〜28日の期間で、金融業を営む企業の経営者・役員105人を対象に実施した「金融業のDX推進」に関する実態調査の結果を公表した。

行内・社内でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する担当者や部署を23.8%が設置しており、約半数が、顧客へ向けて「メールを活用した情報発信」を実施していることが明らかになった。

○顧客情報のデジタル管理のためにDX推進部署を設置

行内・社内でDXを推進する担当者や部署を設置しているか質問したところ、「設置している」が23.8%、「設置していない」が70.5%、「わからない/答えられない」が5.7%となった。設置している人に行内・社内で取り組んでいるDX推進の内容を尋ねると、「顧客情報のデジタル管理」が68.0%、「従業員向けのスマートフォンの支給」が56.0%であった。

前質問で「従業員向けのスマートフォンの支給」と回答した人に、行内・社内では、スマートフォンをどの役割の方まで配布しているか質問したところ、「全社員」が71.4%、「支店営業まで」が28.6%であった。

また、「従業員向けのスマートフォンの支給」と回答した人に、行内・社内ではスマートフォンの利用に際し、利用アプリや発信可能な番号など、利用制限をかけているか尋ねると、「すべて制限をかけている」が42.9%、「一部制限をかけている」が28.6%という回答となった。

行内・社内では、顧客へ向けてメールを活用した情報発信を行っているか聞くと、「はい」が48.6%、「いいえ」が51.4%。「はい」と回答した人に、どのようにメール配信を行っているか質問すると、「顧客の性別や年齢など基本的な属性に基づいて配信している」が31.4%、「顧客との関係性に合わせて配信している」が29.4%、「一律に全顧客に同じ内容を配信している」が17.6%であった。

そのメール配信の内容は「自社の商品・サービスの各種ご案内」が52.9%、「ウェビナー/セミナーの開催告知」が25.5%、「キャンペーン情報のご案内」が19.6%という回答となっている。

金融DXとして顧客情報を可視化し、行内・社内のネットワークを最大限に活用した効果的な営業活動を推進していくことは必要だと感じるか尋ねると、「非常にそう感じる」が25.7%、「ややそう感じる」が35.2%であった。
（早川厚志）