中小企業の6割超が「育休の取得事例ない」人的資本経営の現状調査

マイナビニュース / 2024年7月9日 13時55分

人的資本経営を実施した結果、人材強化について効果を感じている中小企業は75.7％、競合優位性の構築については63.6％、売上の増加については63％であった。これまでの調査から、中小企業における人的資本経営の浸透はまだ遠い一方で、取り組んでいる企業では経営に関わる項目で効果を感じていた。

人的資本経営に取り組む際の課題については、「時間がかかる」（35.8％）、「費用がかかる」（27.5％）が上位となり、次点が「社内にできる人材がいない」、その他「分からない」「取り組み方が分からず手探り」「効果がわからない」などの意見も続いた。また、人的資本経営を進める上で、どのような支援が必要だと思うか尋ねると、「国や政府からの人的資本経営に向けた補助制度」が40.0％となり最も求められている結果となった。

なお、このレポートは、2023年12月11日～2024年2月8日の期間、全国の中小企業経営者を対象に実施したアンケート調査に基づく。
（早川厚志）