旅館・ホテル市場がコロナ前水準に回復 - 増収基調の企業割合が高い都道府県は?

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帝国データバンクは7月9日、2023年度「旅館・ホテル業界」 動向調査のレポートを発表した。同レポートは、同社が保有する企業信用調査報告書ファイル「CCR」から、「旅館・ホテル」業界の企業931社における業況(売上高)について調査・分析を行い、作成された。

○2023年度の「旅館・ホテル市場」コロナ前並みの4.9兆円

旅館・ホテル市場がコロナ前水準に回復してきたという。5月時点までの各社業績推移・業績予想に基づいた2023年度通期の旅館・ホテル市場(事業者売上高ベース)は4.9兆円前後となる見込みとなった。ただ、年始の旅行需要に加え、24年3月にかけての卒業旅行シーズンなど、前年に比べて国内旅行需要がさらに高まることを見込んだものの、過去最高水準となる5兆円には届かなかった。今年1月に発生した能登半島地震の影響で、北陸地方を中心に営業停止などの措置を余儀なくされたことが下押し材料の一部となった。ただ、4兆円だった22年度からは1.2倍規模で推移するとみられるほか、訪日外国人による宿泊需要が旺盛だった19年度並み水準での着地となる。

過去1年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した931社を集計した結果、52.6%の企業が「増収」基調であることが分かった。ただ、「増収」の割合は1年前の23年4月(60.8%)に比べると低下し、代わって「前年度並み(横ばい)」(44.5%)が増加した。「減収」割合は2.9%と、1年前(2.6%)に比べほぼ横ばいで推移したほか、コロナ禍中の21年4月(75.7%)から大幅に減少した。

2023年5月から新型コロナの5類移行などで国内観光需要が回復に転じたほか、インバウンド(訪日外国人客)需要も急回復したことで大幅な増収を見込む企業もみられた。また、需要急増に合わせて客室単価の見直しや価格引き上げに成功したケースも多く、都市部のビジネスホテル業態などを中心に前年度比20%超の大幅な増収を見込む企業も目立った。ただ、「増収」の割合は1年前に比べると減少しており、旅館・ホテル市場はコロナ禍後に発生した需要の急回復局面から、安定した需要の獲得・定着のフェーズへと移行しつつあるという。

都道府県別にみると、「増収」基調となったホテル・旅館の割合が最も高かったのは「広島県」で、84.0%の企業が増収基調と回答した。「和歌山県」「沖縄県」でも8割超の企業で増収となったほか、特にアジアからのビジネス客・訪日客の存在感が目立つ「福岡県」、草津温泉など関東有数の温泉コンテンツを有する「群馬県」では、「増収」企業が7割を超えた。