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会社員がもらえる年金の最高額は?

マイナビニュース / 2024年7月17日 11時0分

人によって天引きされるケースとされないケースがあり、天引きされる金額も自治体によって異なりますが、おおまかな目安は10〜15%程度です。

年金の額面が37万1,373円の場合、年金の手取りの目安は33万円程度となります。

○■老後の年金生活に備える方法

計算結果では月額最高33万円という数字が出ましたが、あくまで理論上の話です。最高額をもらうための条件は現実的ではなく、実際に月額33万円をもらえる方はほとんどいないでしょう。

ここからは、老後や年金に関する不安を減らすためにできることについて解説します。
○定年退職後も厚生年金に加入する

60歳以降も引き続き厚生年金に加入して働けば、受給額を増やせます。現在は60歳以降も継続して働く方が多く見られます。

厚生労働省の労働力調査によると、2020年の60〜64歳の方の就業率は、男性は82.6%、女性は59,7%です。60代を迎えても過半数以上の方が就労していることが分かります。
○年金の受給を繰り下げる

年金の受給開始年齢は原則として65歳ですが、65歳で受給をせず繰り下げると年金額を増やせます。1ヶ月遅らせると0.7%増えるため、1年で8.4%、5年で42%増やせる計算です。

年金なしでもその時点での生活に問題がない場合、繰り下げも1つの選択肢になるでしょう。
○アルバイト・パートができるよう健康を維持する

年金だけでは足りない場合、シニアの方はアルバイトやパートをするケースが多いでしょう。

シニアの方のバイトも色々ありますが、デスクワークはそれほど多くありません。一般的には清掃・警備員・スーパーの店員など、身体を動かす仕事が多い傾向です。

老後も元気に働き続けられるよう、食事・運動・睡眠に気を配り健康を維持する必要があります。
○iDeCoやNISAで資産形成をする

シニアになっても働く方が多いですが、現役世代のときと同じように働き、同じような収入を得るのは困難です。そこで現役の頃から資産形成をしっかりしておくことで、年金不安を軽くすることができます。

iDeCo・NISAともに税制優遇があり、投資で得られた利益が非課税になる制度です。毎月少額で積立ができるので、無理のない範囲でやってみるのも良いでしょう。

制度のメリット・デメリットなどをしっかり把握して、納得したうえで始めてください。

安藤真一郎 あんどうしんいちろう マーケティング会社に勤務した後、フリーランスのライターに転身。 多種多様なジャンルの記事を執筆するなかで、金融リテラシーを高めることや情報発信の重要性に気づき、現在はマネー系ジャンルを中心に執筆している。 ライターとして、知識のない人でも理解しやすいよう、かみくだいた文章にすることが信条。 ファイナンシャルプランニング技能士2級、日商簿記検定2級取得。 この著者の記事一覧はこちら
(安藤真一郎)



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