経産省が発表した「DXレポート」から5年が経過、企業におけるDXの実態とは？

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キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は7月16日、5月に「DX動向に関するアンケート調査」を行い、レポートを公開した。

同社は、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」から5年が経過した区切りとして、これまでの国内企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを総括し、今後のDXのあり方を考えるタイミングであると考え、国内事業会社のDXに関わる経営層やマネジメント層の600人超を対象に、インターネットによる調査を実施。
○デジタル化は評価するも、イノベーションは進まず

調査結果によると、生産性向上を狙い、デジタル化に取り組んだ企業の62%が成果をあげたと評価した一方で、ビジネスイノベーションを狙った企業で、成果をあげたと評価したのは38%にとどまった。

また、当初のDXの目的と今後のDXの目的を比較すると「ビジネスイノベーション」を目指す企業は23%増加しているが「業務効率化、生産性向上」を目指す企業は23%減少。これは、手段としてのデジタル化への取り組みが一段落し、DXの本来の目的に向けた取り組みへのシフトを示しているという。

さらに、DXの成功要因は「戦略・戦術が明瞭であること」と「経営者やリーダーのリーダーシップ」を挙げる企業が多く、成功を阻害している要因は「DX人材の不足」「技術知見の不足」が際立つ結果となった。

今回の調査により、これまでのDXに対する取り組みで、デジタル化による生産性向上の成果は一定程度出ていることが分かり、今後、国内企業はビジネスイノベーションを目指すDXを加速することが予想されるとしている。なお、詳細な調査結果はこちらから確認できる。
（岩井 健太）