『24時間テレビ』募金着服の日本海テレビも「厳しい基準」で参加へ 放送当日にモニタリングチェックも

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日本テレビ系大型特番『24時間テレビ47 愛は地球を救うのか?』(8月31日～9月1日)の制作発表会見が16日、東京・汐留の同局本社で行われ、日テレ幹部らが今年の放送にあたっての決意を述べた。

○今年も放送する理由「支援を必要とする方がいるならば」

系列局の日本海テレビでの募金着服という不祥事が発覚してから初めての開催となるが、森實陽三執行役員コンテンツ制作局長は「あってはならないことだと思います。我々は一旦立ち回りまして、各所を点検して再発防止策の策定をしたところでございます。その上で今年も放送することを決めました」と説明。

放送を決心した理由は、「非常にシンプルなものでございます。支援を必要とする方がいるならば、少しでも多くのチャリティーを届けたいという思いだけでございます」とし、「立ち止まる瞬間があったからこそ、原点に立ち返ることができたと思っております。『24時間テレビ47』、新たなスタートの年にしたいと思っております」と力を込める。
○複数年かけて信頼を取り戻す

24時間テレビチャリティー委員会の佐々木豊事務局長は「断じて許されない行為を起こしてしまったことを、チャリティー委員会としてお詫びしたいと思います。本当に皆様申し訳ございませんでした」と謝罪。今回の件を受け、外部弁護士を交えた再発防止対策チームを作り、現金を取り扱う際の外部事業者への委託の推奨や、キャッシュレス募金の義務化といった再発防止策を策定した。

また、参加する31社は、今年の『24時間テレビ』の募金活動に向けて、活動計画書をチャリティー委員会に提出。さらに、『24時間テレビ』本番の2日間、実際に安全な募金活動が行われているかを、外部弁護士とともにモニタリングチェックするという。

佐々木氏は「これらの活動を今年で終わりにせず、複数年続けて、我々はルール改善を続けます。全ての目的は、失ってしまった信用をチャリティー委員会として取り戻すことにあります。そのために我々は募金活動のルールを見直して、複数年かけて皆様から信頼していただける募金活動をするチャリティー委員会となるために、再スタートを切りました」と決意を述べた。

不祥事を起こした日本海テレビも、今年の『24時間テレビ』に参加。佐々木氏は「日本海テレビは我々が規定している再発防止策よりもさらに厳しい対策を採っています。具体的に言うと、募金活動するときに“2人以上でやる”というところを3人にするとか、社員OB・OGも担当してアルバイトは雇わないといったことで、厳しい基準をつけて参加します」と説明した。
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