【2024年夏のボーナス】民間企業の平均支給額は? 業種別ではどうなった? 一覧でチェック

今夏のボーナスには、春季労使交渉での賃金引き上げが反映されています。円安の影響で海外収益が円ベースで増加し、企業の業績が好調だったため、ボーナスが増額されました。自動車や造船など、14業種で前年比プラスとなっています(※2)。

なお、最も妥結額が高かったのは建設で134万1,934円、最も伸び率が高かったのは自動車で+17.83%でした。一方、前年比マイナスとなった業種もあり、化学は－6.81%の83万8,850円、電機は－2.14%の102万6,198円でした。

製造業(＋3.52%)を上回る伸び率となった非製造業(＋6.79%)については、コロナ禍の収束に伴い、商業や鉄道などの業績が回復したことが影響していると考えられます。

今回の結果について経団連は、「賃上げの勢いは加速しており、社会に根付いてきた」と指摘しています。

※1：調査対象は、原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社。第1回集計では、このうち業界団体を通じて回答を得た17業種97社の状況をまとめた。
※2：集計社数が2社に満たない場合は妥結額の数字を伏せているが、平均には含まれる。
■中小企業も含めたボーナス額はいくら?

ここまでご紹介してきたボーナス額は大手企業の平均でしたので、次に、中小企業も含めたボーナス支給額を見てみましょう。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「2024年夏のボーナス見通し」によると、2024年夏の民間企業の一人当たりのボーナス支給額は、前年比+2.9%の40万8,770円と予想されています(※3)。

このうち、製造業は前年比＋2.9%の55万952円、非製造業は前年比＋3%の38万281円であり、いずれも前年比プラスとなっています。

企業規模を問わず、製造業・非製造業ともに一人当たり平均支給額は、昨年2023年にすでにコロナ前のピークを回復しました。コロナ禍での落ち込みからの反動増による押し上げ効果は、おおむね終わったとみられています。

それにもかかわらず、今年の夏ボーナスが順調に増加し続けると予測される背景には、企業の業績好調と安定した雇用情勢が挙げられます。また、経済活動の回復に伴い深刻な人手不足が発生していることも一因です。このような労働需給のひっ迫も、ボーナスの上昇を後押ししているようです。

※3：民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)は、賞与を支給する事業所で働く全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の平均
■全体的に好調な2024年夏ボーナス

今年の大手企業の夏ボーナス平均支給額は98万3,112円となり、製造業は100万1,780円と初めて大台に乗りました。前年比マイナスの業種もあるものの、大幅に落ち込む業種は少なく、全体的に好調な様子がうかがえます。今後もボーナスの動向に注目していきましょう。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら
（武藤貴子）