“情報が企業を自由にする”をミッションに掲げる、ユーソナーのデータベース

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行政や製造業、不動産、IT、インフラ金融機関など多種多様にわたる業種・業界で採用されている顧客データ統合ソリューション「uSonar」を提供するユーソナー(ユーソナーは7月17日、都内で記者説明会を開き、「日本企業の縮図レポート」を発表した。
法人データベースとして決定版を自負するユーソナー

はじめに、ユーソナー 代表取締役社長の長竹克仁氏が同社の説明に立った。同氏は「当社のミッションは“情報が企業を自由にする”だ。多くの企業において、経営戦略上の意思決定やセールスマーケティング活動を行っていくうえで、内在している情報は大事に利活用されている。当然、内部だけでなく統計情報や属性情報などの外部データを活用しながら意思決定に役立てる。つまり、データの利活用を促進することで企業における選択肢の幅や可能性の数を広げ、自由に経済活動を行うことを当社のデータソリューションを通じて支援できればと考え、ミッションを掲げている」と述べた。

こうしたミッションを掲げる同社だが、そのために最も重要なものとして法人のデータベースソリューションを位置付けており、長竹氏は「当社の法人データベースは日本企業の決定版のデータベースであり、精度が高く、網羅性があり、粒度が細かい。マスターデータベースを管理していくことが当社においては最も重要なものだ」と力を込める。

また、長竹氏は「企業に合わせたOne to OneマーケティングやABM(Account Based Marketing)マーケティング活動に対して、企業詳細情報を付与することで、現状の興味関心を把握し、インテントデータも組み合わせた支援を行うことが可能だ」と続けた。
820万件の法人データベース「LBC」

そして、同社が自身を持つデータベースこそが820万件の法人データベース「LBC(Linkage Business Code)」を構築し、顧客データの名寄せサービスやマーケティングデータを提供。

LBCのデータソースは官報や有価証券報告書といった公的な公開情報をはじめ、商業・法人登記謄本の全件、オフィシャルな情報がない事業所拠点情報を手作業で収集している。また、社名変更や移転といった過去の変更情報を8億件、商業・法人登記簿や有価証券報告書、企業ホームページなどメンテナンス項目は年間2000万項目に上る。

ユーソナー サポート本部 MXグループ マネージャーの桧山直樹氏はLBCの特徴について「30年間で820万件を蓄積してきたデータの『深さ』、公的情報やホームページのアクセス情報など120項目に及ぶ情報を収集する『幅広さ』、他社データベースとも連携して年間2000万項目以上を最新の情報に更新する『新鮮さ』を持つデータベース」と説明する。