日本海テレビ、『24時間テレビ』参加判断を説明「わずかでもお役に立てるかもしれない機会を減らすことは適切ではない」

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日本テレビ系大型特番『24時間テレビ』の寄付金着服が発覚した日本海テレビは20日、今年の募金活動における再発防止策を公表。西島一泰社長が、参加判断に至ったなど理由をコメントした。

元幹部社員によるこの不祥事は、昨年11月に発覚。同局では「二度と不正は起こさないという強い決意のもと、社外有識者を含む委員会を設けて検討を進め、再発防止策を定めました」とし、街頭募金における主な再発防止策を明かした。

それは、以下の4点。

(1)二次元コードなどによるキャッシュレス募金を積極的に導入し、現金の取り扱いを減らす。

(2)対面での募金会場では、社員2人とボランティアなど計3人以上の体制を整えた上で、不正がないよう答備員を配置。

(3)容器に入った寄付金は、その容器をシールで封印するとともに台帳に記録して管理。

(4)寄付金については、金融機関への運搬などを全て専門業者に委託し、社員は取り扱いしない。

西島一泰社長は「弊社の幹部社員による言語道断の行為で、皆様のご信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしましたこと、改めて、深くお詫び申し上げます。私どもも、この幹部社員を絶対に許せないと考え、本人を懲戒解雇とし、普察に届けるとともに被害を全額弁済させました。さらに私どもは、社外の有識者を含む委員会で再発防止策を作った上、様々な体制やルールの整備、社員教育などに努めております。募金につきましては、皆様からのご指導、ご叱責、数々のご意見などをもとに議論を重ねまして、皆様が善意をお示しになる機会、援助を待っておられる方々にそれをお届けする機会、また、私どもがわずかでも皆様のお役に立てるかもしれない機会を減らすことは適切ではないと考え、新しいルールの下、今年もできる限りの活動をさせていただくことにいたしました。幹部社員を経理担当者として用し、1人で金銭管理をさせてしまったことなどを反省し、より皆様のご信頼を得やすい体制といたしました。どうか、ご理解を賜りますようお願い申し上げます」とコメントしている。
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