ヤマト運輸偽るフィッシング詐欺の報告が26倍に急増

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フィッシング対策協議会(Council of Anti-Phishing Japan)はこのほど、「フィッシング対策協議会　Council of Anti-Phishing Japan｜報告書類｜月次報告書｜2024/06 フィッシング報告状況」において、2024年6月のフィッシング報告状況を発表した。

○6月のフィッシング詐欺の被害状況

2024年6月におけるフィッシング報告状況において、注目される点は次のとおり。
○企業をかたるフィッシング詐欺の状況

2024年6月はAmazonをかたるフィッシング詐欺の報告が減少傾向にあったものの、報告数全体の約26.3%を占めトップを維持。三井住友カード、ヤマト運輸の報告は2万件以上、東京電力、イオンカードの報告は1万件以上確認され、これら報告を合わせると全体の約82.1%を占める。特にヤマト運輸をかたるフィッシング詐欺の報告が急増し、先月と比較して約26倍になった。1,000件以上の報告があったブランドは11ブランドあり、これらで全体の約93.9%を占めた。
○スミッシングの被害状況

ショートメッセージサービス(SMS: Short Message Service)からフィッシングに誘導するスミッシングに関しては、前月に引き続き宅配便関連の不在通知からAppleをかたるフィッシングサイトへ誘導する文面の報告を多く受領した。他にも金融系ブランドをかたる文面の報告を多く受領している。
○フィッシングサイトのURL

報告されたフィッシングサイトのURLは.comが約50.8%で最も多かった。これに.cn(約24.0%)、.top(約6.0%)、.xyz(約5.8%)、.net(約4.5%)、.dev(約3.3%)が続いた。重複なしのURLでは.cnドメイン名にランダム文字列のサブドメイン名を付加した「使い捨て」リダイレクト用URLを使用するケースが全体の約41.3%を占めた。

○調査用メールアドレスへ配信されたフィッシングメール

調査用メールアドレスへ配信されたフィッシングメールのうち、53.3%ほどが実在するサービスのメールアドレスを使用した「なりすまし」であり、前月とほぼ同じ水準を維持している。
○フィッシング詐欺の報告件数

2024年6月はフィッシング詐欺の報告件数が144,160件となり、前月から480件の微増となった。6月も報告件数の多い状態が持続している。
○特筆すべき手口。