就活前の学生との接点は必要? 企業の採用担当者が調査で本音を明かす

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ベネッセ i-キャリアは7月19日、「『大学1、2年生向けのキャリア形成』に関する企業担当者の意識・実態調査」の結果を発表した。同調査は7月3日～6日、大学生の新卒採用に従事していている企業担当者516人を対象に、インターネットで実施した。

企業の中で大学生の新卒採用担当者、および同業務に従事する現場担当者に、キャリア形成に関わる施策を通じた「大学1、2年生との接点づくり」の必要性について聞いたところ、76.1%が「必要性を大いに感じる」「必要性をやや感じる」と回答した。

理由は「就活本番期前に大学生の自社認知度を高めたい」(68.4%)が最も多く、「就活本番期前に大学生の自業界認知度を高めたい」(55.7%)と続いている。

続いて、回答者が所属する企業での大学1、2年生向けの施策実施(予定)有無についてタイプ別に尋ねた。

「実施している」「実施を予定している」「実施を検討している」の合計が、「オープンカンパニー」(57.7%)、「キャリア教育」(53.2%)で、それぞれ半数を超え、そして実施施策において、「成果がある」(66.3%)という結果だった。

具体的な実施(予定)施策内容を聞くと、「オープンカンパニー」の1位は「会社説明会」(83.0%)、2位は「職場見学」(70.8%)、「キャリア教育」の1位は「学生の自己分析をサポートするイベントやセミナー」(36.4%)、2位は「就活のhow toやTipsを指南するイベントやセミナー」(35.6%)だった。

大学・大学以外と連携している施策について聞いた。大学と連携している施策の1位は「会社説明会」(67.7%)、2位は「職場見学」(50.2%)、大学以外と連携している施策の1位は「会社説明会」(57.0%)、2位は「社員との交流会」(40.6%)だった。

また、施策実施の課題感や悩みについて尋ねたところ、最も多い回答は「プログラム内容の設計」(40.3%)で、「運営面(マンパワー不足)」(38.8%)、「実施時期、期間の設定」(36.0%)と続いている。

施策運営に携わる社員数を企業規模別で見ると、社員数3,000人以上の企業1位は「51人以上」(19.0%)、3,000人未満の企業1位は「1～5人程度」(53.2%)に。

施策の実施時期についてタイプ別に尋ねると、「オープンカンパニー」「キャリア教育」ともに「大学1年生の7～9月」が最も多かった。

大学1,2年生向けに、就業体験・機会提供を目的とした学生アルバイトなどの有償型施策の実施(予定)について尋ねたところ、43.6%が「実施している」「実施を予定している」と答えている。
（フォルサ）