DNP、自治体の各種サービスを仮想空間で利用できる「メタバース役所」提供

マイナビニュース / 2024年7月24日 11時21分

加えて、住民からの問い合わせに対応する業務などを標準化することで、複数自治体による共同利用も可能としている。

これにより、各自治体はサービス利用料を抑えながら、場所や時間の制約を減らした形で、行政サービスを住民に提供できるという。また、住民との交流会などについて、複数の自治体が企画・運営上の課題を持ち寄って解決を図ることで、利用自治体の運用負荷を軽減でき、財政的な負担を抑えつつ充実したサービスの提供につなげるとしている。
○メタバース役所の価格

価格は参加自治体に共通の空間・サービスを提供する最大同時接続数50人の「共同利用モデル」で、初期費100万円/月額62万5000円、共同利用モデルの基本機能に加え、自治体ごとにカスタマイズした空間・サービスを提供する最大同時接続数1000人の「個別利用モデル」は都度見積もりとなっている。

DNPは、メタバース役所の運用と関連サービスを含め、2028年度に10億円の売上を目指す。今後も、メタバース役所の提供を通じて把握した利用者ニーズに対応し、継続的にサービスの機能を改善・強化することで、自治体のDX推進を支援していく考えだ。
（森歩美）