衛星画像超解像モデルとAIで固定資産課税業務の効率化実証 - パスコ

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固定資産課税業務においては土地・家屋の時系列変化を抽出する作業「家屋異動判読」が必要となるが、自治体職員は実地確認を毎年行っており大きな負担となる。この状況に対して、光学衛星画像超解像モデルとAI技術を活用し判読を行うソリューションを開発するパスコは、福井県坂井市で2024年7月から2025年2月まで効率化を目指した実証を行う。
○超解像モデルとAIによる異動判読により固定資産課税業務をDX

ソリューションを開発するのは、地理情報システム(GIS)や航空測量などの空間情報提供企業パスコ。2時期の光学衛星画像に超解像モデルを適用し視認性の高い画像の生成を行い、AIによる対象地域の異動判読を実行するというもの。実証は、AIによる異動判読結果と航空写真の精度とを比較、検証し、精度を確認し家屋異動判読業務への適用の検討を行うもので、同事業は2024年度経済産業省告示の「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業)」として採択されている。

正確に状況確認を行うためには高解像度の画像が必要で、航空撮影を行えば高解像度の画像を用意できるが、定期的に実施するとなると撮影コストが莫大なものとなる。そこで低解像度画像をデジタル技術活用し高解像度化する技術「超解像(Super-resolution)技術」を活用、2つの異なる時期の50cm解像度の光学衛星画像にAIによる超解像モデルを適用し、高解像度化をおこなっている。

今回、実証を行う坂井市では、家屋異動判読対象家屋が約6万棟存在しており、その目視確認作業に多くの時間と人員を必要としていた。ソリューションの精度と効果が実証されれば、自治体にとっても負担軽減効果は大きい。同ソリューションは固定資産課税業務のDXサービスとして本格的な自治体への導入が期待されており、同社でも更なる衛星画像超解像処理技術とAIによる画像判読技術の精度向上を目指し開発を続けていくという。
（竹中貴一）