地銀62行とNTTデータら、生活基盤システム開発‐諸手続きをオンライン化へ

マイナビニュース / 2024年7月30日 13時0分

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全国地方銀行協会(地銀協)とNTTデータら4者は7月29日、転出届の提出や住所変更といったライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現する「生活基盤プラットフォーム(仮称)」の開発に取り組んでいくことを発表した。全62行が参加する地銀協の共同事業として取り組む。

地銀協とNTTデータ、TOPPANエッジで実施してきた共同研究の結果を踏まえシステムを構築する。2024年10月中を目途に、地銀ネットワークサービスとTOPPANエッジの共同出資により、同サービスの運営会社を設立する予定だ。

そして2025年2月中を目途に、まずは、自治体への転出届の提出・転入予約、地方銀行全62行の住所変更、口座振替登録がオンライン上で完結可能なプラットフォームとしてサービスを開始する。その後、手続き対象となる金融機関を拡大していくほか、電気・ガスをはじめとしたインフラ企業への停止・利用開始手続きなど段階的に対象手続きの拡大を目指すとのことだ。
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