米国立科学財団と米商務省が半導体人材育成に向けた覚書を締結、3000万ドルを拠出

このCoEが、業界関係者を集めて労働力の課題をより深く理解し、解決策を特定するための主要なフォーラムとなり、同ハブを含む全国ネットワークが、全国の組織を通じてこれらのベストプラクティスの普及を担い、それぞれの地域の状況や関係者、機関に適応させるためのプラットフォームとなることが期待されている。一方、ホワイトハウスのWorkforce Hubは、バイデン・ハリス政権の「アメリカへの投資」政策に基づき、米国内への民間投資と公共投資を促進させ、半導体産業を含む高給の雇用を創出している主要地域にこれらのベストプラクティスを展開する取り組みを進めるという。
米国民への投資を打ち出す商務省

ジーナ・レモンド米国商務長官は「我々は半導体製造や研究開発に投資するだけでなく、米国民に投資している。今回の新たな取り組みは、全国の学生や労働者が、半導体業界で必要とされる教育や訓練を受けられるように支援するもので、これは熟練した半導体労働力と半導体製造における米国のリーダーシップに投資するということだ」と述べている。
（服部毅）