ユーソナー、登記簿取得のコスト削減を支援する「登記ソナー」を提供開始

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ユーソナーは7月31日、「商業登記簿」「土地登記簿」「建物登記簿」を手軽に取得できるダウンロードツール「登記ソナー」を開発し、提供を開始したと発表した。同ツールは、金融や不動産をはじめ業務として登記簿を大量に取得する必要がある部門の固定費削減を支援し、法務局や民事法務協会などの民間サービスよりも安価かつ簡単に取得できるこという。

○「登記ソナー」の概要

法務局が管理する各種登記簿は申請すればだれでも有料で取得でき、各地の法務局や民事法務協会のサイト、民間サービスサイトで1通あたり数百円のコストで電子データなどの取得ができる。

企業の業務によっては、特定の法人に関する正確な情報を知る必要が生じた際など、商業登記簿や不動産登記簿を多数取得し、参照することなどが頻繁にあり、これら業務上の登記簿の取得は、各企業において避けられない固定コストとなっている。

業界・業種によるものの、固定コストが年間数千万円～数億円に達する大企業も存在し、最新の登記簿を多数保有している同社では、これら企業の固定コスト削減に貢献できるものと勘案し、登記ソナーを開発した。

同ツールの機能である商業登記は法人の名称や所在地で検索できるほか、不動産登記では地番・家屋番号から検索を可能としている。ブルーマップ(青図)に関しては、住所検索、マップ画面からの検索ができるという。

取得できる主な登記簿と利用料金例(全部事項の場合)は法務局窓口 書面が新規登記簿・既保有登記簿ともに600円、民事法務協会は両登記簿ともに331円、民間サービスが新規登記簿が330円、既保有登記簿が308円だが、登記ソナーは新規登記簿が298円、既保有登記簿が200円となっている。

ターゲットは一般企業や金融機関、不動産会社、司法書士、個人で必要な方(不動産売買、就活生)など、支払いはクレジットカード(個人、法人)、銀行口座振り込みも対応(事前審査有)となり、問い合わせサポートも備えている。
（岩井 健太）