米国政府の新たな対中半導体装置輸出規制政策から日蘭企業が除外の可能性、米国メディア報道

いずれにせよ、今回の報道は、匿名の関係者からの情報に基づくもので、新規則の詳細については公表されていないため、本当に日蘭のメーカーが規制の対象外となるかどうかは不明である。
AI向けHBMも輸出規制強化の対象となる可能性

このほか、Bloombergが8月1日付で米国政府が、Micron Technology、SK hynix、Samsung Electronicsの3社が手掛けるAI向けメモリこと「HBM」の対中国輸出規制を強化する方向で検討しているとする匿名に基づく情報を報じている。

今回の一連の報道は匿名による断片的な情報を元にしたものだが、FDPルールは決して半導体製造装置のみを対象したものではなく、デバイスやソフトウェア、保守・修理サービスなどさまざまなものを包含している点に注意する必要がある。確実なのは、今後も少なくともバイデン政権下においては、対中半導体規制の強化を進めるべく、さまざまな方策の検討が進められるということだろう。
（服部毅）