ASEが九州に先端後工程工場の建設を計画、北九州市と土地取得の仮契約を締結

台湾政府の郭智輝 経済部長(大臣に相当)によると、サプライチェーン(供給網)を形成する台湾企業が日本に拠点を置き、TSMCや日本の顧客に近い場所でサービスを提供できるよう支援するのが狙いだとしており、台湾の中央通信社によるインタビューにて、日本政府との協議を行っていることを述べている。

台湾政府経済部は、日本、米国、チェコの3カ国を海外工業区の設置先に選定している模様で、同氏は日本に工業区を設立するには協議や調整に時間が必要だと強調しているほか、業者や市場経営上のニーズを見極める必要もあるとした上で、日本政府と意思疎通をはかり、台湾企業が九州に進出するための積極的なサポートを行っていくことを表明している。

同氏は、台湾企業が自社の製品を海外に売り出すことを支援することを目的に、政府と民間の合弁で大規模な貿易商社を設立する構想があることも明かしており、日本の大手商社を手本にしたい考えで、早ければ2024年末にも設立したいとしている。
（服部毅）