セクハラを受けた女性の割合、グローバルは4% - 日本は?

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デロイト トーマツ グループは8月5日、世界調査「Women @ Work 2024: A Global Outlook」の日本版レポートを発表した。同調査は2023年10月〜2024年1月の期間、日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、ドイツ、インド、南アフリカ、英国、米国の計10カ国で働く女性5,000人を対象に実施。その中から、日本で働く女性500人の回答から示された傾向やグローバル平均との比較をまとめた。

はじめに、過去1年間に職場で各ハラスメントを経験したことがあるかを聞いたところ、グローバルでは31%、日本では33%の女性がマイクロアグレッション(差別とまではいかないにしても、無意識なバイアスなどによって、無自覚に相手を傷つける日常的な言動)を経験したと回答。

セクシュアルハラスメント(セクハラ)を経験した割合(グローバル:4%、日本:5%)のおよそ6倍となる結果になった。

また、過去1年間に職場でハラスメントを経験したものの、その行為を所属組織へ報告しなかった人に対し、報告しない理由について尋ねると、2023年調査で最も多く回答されていた「報告するほど深刻とは感じなかった」(36％)は、今回の2024年調査では14％まで低下し、女性の意識・行動に変化が生じていることがうかがえるという。

一方で、「マイクロアグレッションを含むインクルーシブ(個性を生かして共生する)でない行動を報告した場合、自分が所属する組織が適切な対応を取ることを確信している」と回答した日本で働く女性の割合は4％で、グローバル(9%)を下回る結果に。

自分が所属する組織は、ジェンダーの多様性/女性活躍推進に対して具体的な措置を講じているかを調べると、「具体的な措置を講じている」と回答した人は、日本・グローバルともに11%であり、所属組織による措置が不十分である状況にあるという。

ハイブリッド環境(リモート・出社の組み合わせ)での勤務について、過去1年間に経験したことがある日本で働く女性は、「勤務パターンが予測できないと感じる」(31%)、「働き方の柔軟性が低い」(25%)、「フレキシブルに働きたいと意思表示しているにも関わらず、出社を要求される」(24%)の順に「懸念がある」と回答した割合が高く、いずれも2022年調査・2023年調査における同回答の割合を上回る結果になった。
（上和田美紅）