大企業の2024年度の日本向け設備投資計画は前年度比21.6％増、半導体やEVがけん引

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日本政策投資銀行は8月6日、2024年度における日本の大企業を対象とした国内設備投資計画調査結果を発表した。

対象となった企業は資本金10億円以上の大企業2872社と資本金1億円以上10億円未満の中堅企業6398社。国内設備投資に対して回答したのは大企業が1643社、中堅企業が3730社としている。それによると、大企業の2024年度国内設備投資は、製造業、非製造業ともに高い伸びとなり、前年度比21.6％増と3年連続で前年度を上回ることとなる見込みだという。

前年度から先送りされた投資に加え、電気自動車(EV)や半導体関連の能力増強に向けた投資が拡大することがけん引役となっているという。その半導体としては、半導体の製造能力に関わる精密機械のほか、材料関連の非鉄金属や化学なども伸びており、精密機械は前年度比23.7％増、非鉄金属は同30.9％増、化学は同34.1％増、そして電気機械も同9.9％増といずれも強い伸びを示している。

なお、地域別にみると、すべての地域で増加が見込まれているが、中でも首都圏では化学の半導体材料関連投資、北陸では半導体関連を中心とした能力増強や研究開発投資がある電気機械などが特徴として挙げられている。
（小林行雄）