米国政府、CHIPS法に基づきSK hynixの米国パッケージング工場/研究施設に4.5億ドルを支給

米国政府が、これまでに10億ドルを超すCHIPS法に基づく補助金支給を決めたのはIntelの85億ドル、TSMCの66億ドル、Samsungの64億ドル、Micronの61.4億ドル、GlobalFoundriesの15億ドルの5社のみ。総額390億ドルの半導体製造強化予算のうち300億ドル近くがこの5社で占められることとなり、残りは100億ドル(2023年より5年間の予算)を切っている。これまでに補助金支給が決まった残りの10社はいずれも数千万ドル〜数億ドルほどで、今回のSK hynixへの補助金も、同社の米国投資総額38億7000万ドルの11.5％ほどに過ぎない。これまでに600社を超す企業からの補助金申請があったとされるが、すでにApplied MaterialsやSkyWaterなどは、商務省の担当者から補助金支給の却下連絡を受けたとされるなど、その多くが望み薄の状態となっている模様である。
（服部毅）