JSOL、南海トラフ地震に備えて大阪・関西万博に備蓄品管理プラットフォームを提供

画像提供：マイナビニュース

「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるなど、近畿・東海・九州南部・四国地方などの指定地域を中心に多くの不安をもたらしているが、JSOLは来年4月から開催される予定の「2025年 日本国際博覧会(大阪・関西万博)」での防災対策として同社の提供する備蓄品管理プラットフォーム「Musute(むすて)」を提供し、サプライヤーとして協賛することを発表した。
○防災備蓄品の購入から寄付、保管、廃棄まで一元管理する備蓄品管理プラットフォーム「Musute」

「Musute」は、同社とStockBase、室町商事の3社が提供する、防災備蓄品の購入から寄付や保管、廃棄まで一元管理する備蓄品管理プラットフォーム(https://info.plapi-product.com/musute/)サービス。商品データの一元管理・情報共有ソリューション「PlaPi」をベースに備蓄品管理用に調整されており、防災備蓄品の種類・個数・保管場所・賞味期限などの情報を管理しつつ期限が迫れば備蓄内容を支援団体に対して情報を公開し、要望に合わせて寄付をすることでフードロスを減らすことができる。

同サービスを活用することで、SDGs17の「飢餓をゼロに」「つくる責任 つかう責任」など多くの目標の実践が可能で防災備蓄品の管理を効率化し担当者の負担軽減にも寄与する。名称は廃棄ゼロの世界を目指す「無、捨て」と企業と利用者をつなぐ「結、手」より取られており本年4月よりサービスの提供を行っている。

大阪・関西万博では防災基本計画で、会場での南海トラフ地震発生時の予想最大震度を6弱と設定し、60万食分の食糧備蓄を行うことを検討している。同サービスを活用することで、無事万博が終了した場合発生する未使用の食料についても迅速に備蓄食料情報を公開し、寄付を行うことで、フードロスを大きく減らすことが可能だ。
（竹中貴一）