投資信託に「売り時」はある? 売却の基礎知識や失敗しないためのポイントを初心者向けに解説

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投資信託は運用をプロに任せられるため、初心者でも安心して始めることができます。しかし、最終的な売買の判断は基本的に自分で行う必要があり、売り時に悩む人も多いようです。そこで今回は、投資信託を売却するタイミングや売却に関する基礎知識、失敗しないためのポイントを投資初心者の方に向けて詳しく解説します。

■投資信託の売却に関する基礎知識

投資信託の売り時を知る前に、まずは投資信託の売却について知っておきたい基本事項を確認してみましょう。
1．売却は基本的にいつでもできる

投資信託には、運用期間が定められているものと定められていないものがありますが、運用期間のあるなしに関わらず、基本的にいつでも売却が可能です。

ただし、「クローズド期間」が設定されている投資信託は、その期間中解約ができません。クローズド期間とは、投資信託が解約できない期間のことで、投資信託によっては3ヶ月から1年程度のクローズド期間が設定されている場合があります。

クローズド期間が設定されていても、破産や疫病、天災地変などやむを得ない事情がある場合は解約可能ですが、こうした例外を除いて解約はできません。そのため、購入を検討している投資信託にクローズド期間があるかどうか、事前に確認しておきましょう。

また、海外資産に投資している投資信託の場合、投資先の国が休業日の時は売却できないため、その点についても注意しましょう。
2．売却時には税金や手数料がかかる

投資信託を売却して利益を得ると、利益に対して20.315%の税金がかかります。税金の内訳は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%です。

また、「解約手数料」や「信託財産留保額」など、売却に伴う手数料も発生します。解約手数料とは、投資信託を売却した時、証券会社などの販売会社に支払う手数料です。解約手数料がかかるかどうか、またかかる場合の金額は投資信託によって異なります。

信託財産留保額とは、投資信託を解約する時にかかる費用で、解約代金から差し引かれます。信託財産留保額は運用会社や販売会社の収益になるものではなく、解約代金から差し引かれた後は投資信託に残る財産です。費用は投資信託によって異なり、信託財産留保額が設定されていないものもあります。
3．売却後には確定申告が必要

投資信託から利益を得た場合、納税のために確定申告が必要です。ただし、投資信託から発生した利益が20万円以下の場合やNISA口座・iDeCo口座を利用している場合、源泉徴収ありの特定口座のみを利用している場合、確定申告は不要です。