日本企業の47%がクラウド事業者を利用してAIインフラに対応 - レノボが調査

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レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ（以下、レノボ）は8月19日、アジア太平洋地域の550人以上のCIOおよびITの意思決定者からインサイトを集めた「Smarter Data Management Playbook 2024」を発表した。日本企業はクラウドベースのデータストアを積極的に活用し、特にAIの要求に対応するためにクラウドインフラを重視していることが明らかになった。

調査結果によると、日本企業の47%がクラウド事業者を利用してAIインフラストラクチャのデマンドに対応していると回答したという。これは日本が他のアジア太平洋地域と比べてクラウドベンダーへの依存度が高く、AIの要求を満たすためにクラウドベースのインフラストラクチャを重視しており、「新たなハイブリッドクラウド環境の構築」（27%）も重要な優先事項としている。

また、アジア太平洋地域の企業の29%が「データ管理の複雑さ」を主要な課題として挙げ、日本でも28%が同様に認識している。これにより、効率化を進める堅牢なデータ管理ソリューションへの高いニーズが浮き彫りになっている。日本のCIOの優先事項は「クラウドへのデータ移行」、「分析用データストア」、「データセキュリティ」がトップ3で、アジア太平洋地域全体では「データセキュリティ」が1位、「AIプロジェクト用のデータの準備」と「データアーキテクチャ」が僅差でこれに続く。

2024年に日本のCIOが生成AIを使用する際のデータ品質に関するトップ3の懸念事項は、「偽情報や誤った情報を用いたAIトレーニング」、「不正確または欠落したコードドキュメント」、「タグのないデータや出所不明のデータ」。アジア太平洋地域でも同じような結果が出ており「未知または未検知の偽情報や誤った情報を用いたAIトレーニング」、「タグのないデータ/出所不明なデータ」、「データ品質保証の欠如」の3項目が重要な懸念事項となっている。

また、日本企業がAI／生成AIの使用を制限する主な要因は、「精度や潜在的な悪影響に関する懸念」、「ビジネスニーズに沿ったユースケースの欠如」、「費用管理やROI手法の欠如」で、アジア太平洋地域では「データや知的財産のコントロールが脅かされる懸念」が最大の要因で、「ブランドや規制リスク」、「正確性や悪影響の懸念」が続いた。
（早川厚志）