テレホンカードからキャッシュレス決済へ - NTTカードソリューションの“いま”

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NTTカードソリューションは、テレホンカードの製造・販売を一手に引き受けていた会社だ。公衆電話が減少した現在は、金融事業を柱としてキャッシュレス社会と地域社会への貢献を進めている。同社の歴史と現在の活動を、代表取締役社長の赤星賢太氏に伺ってみよう。

○テレホンカードの製造・販売を担ったNTTカードソリューション

公衆電話機用のプリペイドカードとして一世を風靡した、日本電信電話公社(通称：電電公社、現：NTTグループ)のテレホンカード。アラフィフ世代はポケットベルとともにお世話になった人も多いだろう。携帯電話の普及とともに公衆電話やテレホンカードの必要性も減少していき、現在はどちらもすっかり見かけなくなった。

NTTの再編後、そんなテレホンカードの製造・販売を一手に引き受けた会社が、1984年に法人化したテレカだ。2003年以降はNTTカードソリューションとして営業を続けている。

だが、同社は2019年9月13日にオリジナルデザインのカード印刷の注文受付を終了。いまはシンプルなデザインのテレホンカードを販売するのみとなっている。

世の中が移り変わっていく中で、現在の同社における事業の柱は金融だ。NTTカードソリューションが行っている業務とはどのようなものだろうか。同社 代表取締役社長の赤星賢太氏に、直接お話を伺ってみよう。
○通信畑から金融事業の社長となった赤星氏

1992年にNTTに入社し、NTT東日本で「フレッツ光」の主幹を務めていたという赤星氏。その後の「コラボ光」では、7年間にわたりプロジェクトマネージャーという重役を担ってきた。そんな同氏が、NTTカードソリューションの代表取締役に就任したのは、2022年7月のことだ。

赤星氏は、「最初は『なんの会社だっけ?』という感じでした。通信事業しかやってこなかったものですから、金融事業などのグループ会社となかなか触れあう機会が無くて。ただ、コラボ光は通信業者さんだけでなくあらゆる業界が通信事業に参入できるサービスでしたので、リレーションも多かったんです。そういう観点ではあまり違和感なく飛び込めました」と当時を振り返った。

だが、NTTカードソリューションの事業は通信事業とは顧客が大きく異なる。関わる省庁も総務省から金融庁になり、赤星氏は関連する法律を一から勉強し直しながら、現在も代表取締役社長として腕を振るい続けている。
○NTTカードソリューションの取扱商品を振り返る