中小・零細企業で働く人、"物流2024年問題"を理解している割合は?

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フリーウェイジャパンは、「2024年物流問題に関するアンケート」の結果を2024年8月21日に発表した。調査は2024年7月26日～8月1日の期間、中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主265人を対象にインターネットにて実施したもの。

「物流2024年問題」についての理解度を尋ねたところ、「理解している/深く理解している」(54.0%)が過半数を占める結果に。次いで、「どちらとも言えない」(27.9%)、「聞いたことがあるが、理解していない」(15.5%)、「全くわからない」(2.6%)と続いた。

ドライバー以外およびドライバーの管理者以外に、2024年の制度改正に伴って行っている施策を尋ねると、「施策はない」(86.0%)が「施策はある」(14.0%)を上回った。

前述と同様の対象者に、2024年の制度改正を日頃意識しているかを尋ねたところ、「いいえ」(65.0%)が「はい」(35.0%)を上回る結果に。

2024年の制度改正を日頃意識している人(35.0%)に、具体的にどのようなことを意識しているか尋ねると、最も多かったのは「再配達とならないように、到着時刻にオフィスにいるようにする、もしくは日付指定をする」(67.1%)だった。

次いで、「まとめ買いにより、一度に荷物を受け取るようにする」(43.5%)、「購入するものの見直しを行う」(17.6%)、「お店に買いに行くようにする」(14.1%)と続いた。

物流業界のドライバー以外およびドライバー管理者以外に、物流業界の制度改正について尋ねると、「賛成」(57.2%)が「反対」(42.8%)をわずかに上回った。

同様の回答者に、2024年の制度改正によって自社の経営・運営への影響があるかと尋ねると、「そう思う/どちらかというとそう思う」(44.5%)は約4割だった。一方、「そう思わない/どちらかというとそう思わない」(55.5%)は、5割を超える結果に。

「そう思う/どちらかというとそう思う」(44.5%)と答えた人の理由をみると、「配送費が値上がりし、原価が圧迫されているため」(67.6%)が最多。次いで「配送の遅延・在庫不足などが起き、顧客満足度の低下が起きているため」(32.4%)、「部品などの到着が以前よりも後ろ倒しとなり、製造物の納品が遅れているため」(31.5%)、「郵送依頼できる機会が減り、作業が滞っているため」(9.3%)と続いた。

最後に、中小企業/零細企業の従業員104人、代表取締役/個人事業主161人に、今後政府に求める経済支援策を尋ねると、最多は「物価高対策」(58.5%)。次いで、「中小企業向けの支援策の拡充」(51.3%)、「賃上げ支援政策」(42.3%)、「人手不足への対応」(38.9%)、「個人消費の拡大策」(27.2%)と続いた。
（MN ワーク&ライフ編集部）