居住地域の「最低賃金を知っている」割合は?

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YouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原由一氏は、「最低賃金と最低賃金引き上げが日本経済に与える影響」についてのアンケート結果を2024年8月21日に発表。調査は2024年8月9日、20歳以上50歳未満の正社員、契約・派遣社員、パート・アルバイトの男女300人を対象にインターネットにて実施した。

10月より最低賃金が引き上げられることを知っているかと尋ねたところ、「知っている」(52.3%)が最も多く、次いで「知らない」(39.3%)、「いくら引き上げられるかも知っている」(8.3%)と続いた。

自身が居住する地域の現在の最低賃金を知っているかとの質問に対し、「いいえ」(63.3%)が「はい」(36.7%)を上回り、最低賃金を知っている人は4割にも満たない結果となった。

昨今の物価上昇に対して、居住地域の最低賃金は見合っていると思うかと尋ねたところ、「見合っていない/まったく見合っていない」(78.0%)が、「見合っている/まあ見合っている」(32%)を上回り、8割弱が「見合っていない」と思っていることが判明した。

最低賃金(全国平均)の引き上げは、日本経済にどう影響すると思うかとの質問に対し、最も多かったのは「税金や社会保険料額の増加」(35.3%)だった。次いで、「最低賃金格差の拡大」(29.0%)、「人手不足」(27.0%)、「賃金が高額な会社に人が集まる」(22.3%)、「倒産する企業の増加」(21.7%)と続く結果に。
（MN ワーク&ライフ編集部）