賃貸の「おとり物件」とは? - 7割が不動産ポータルサイトで遭遇

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LIFULLは8月26日、「おとり物件の実態調査」の結果を発表した。調査は2024年8月1日～8月3日、1年以内に不動産ポータルサイトで賃貸物件を探したことがある、18～44歳の男女1,100名を対象にインターネットで行われた。
○1,100人に聞いた「おとり物件の実態調査」

「申込できない物件(おとり物件)」に遭遇した人は67.6%と非常に高い割合になった。また、物件が募集終了していることを知るタイミングは81.6%が「物件の問い合わせをした際」、17.1%が「不動産会社に訪問した際/物件を内覧する際」と回答。物件問い合わせの時間や、現地に向かうための時間と交通費など、多くの人が「おとり物件」による被害を被っていることがわかる。

○「おとり物件」の理解度

「おとり物件」とは、不動産ポータルサイトなどに入居者募集の広告が掲載されているが「存在しない物件」「存在するが取引対象にならない物件」「存在するが取引の意思がない物件」のこと。意図的であるかないかは、おとり物件の定義では関係ない。

こうした定義を説明したうえで、「おとり物件」という言葉について知っているか聞いた質問では、25.1%が「聞いたことがない」、14.0%が「意味は知らなかったが聞いたことはある」と回答しており、39.1%の人がおとり物件に対する理解が浅いことがわかる。そうした背景もあるのか、不動産ポータルサイトを選ぶ際に重視しているポイントで、「情報の新しさ」「おとり物件の少なさ」を選ぶ人は3割にも満たない結果となった。

○不動産ポータルサイトに求めること

特定の名称は出さず、「借りる人が決まった賃貸物件が自動削除される仕組みを持っている不動産ポータルサイトがあれば利用してみたいですか」と聞いたところ、83.4%の人が「利用してみたい」と回答した。67.6%というおとり物件遭遇率の高さから、その対策となる仕組みを持つ不動産ポータルサイトが求められていると言えるかもしれない。
（Yumi's life）