日本のビジネスパーソンの災害時行動力は「初心者レベル」であることが判明

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アンドレジリエンスはこのほど、2023年1月より提供を開始した「災害時行動力の見える化ツール」の取り組み結果に基づいて算出した、現在の企業・組織の災害時の行動力と行動課題の点数を発表した。

「災害時行動力の見える化ツール」は、想定外の事象をシナリオにより体験し、社員が災害時に求められる行動にどれだけ気付いたかを点数化することができるツール。2024年7月までに、業界・業種を問わず利用した2万人が受講したが、その平均点は46.8点で、人命安全確保も十分にできないレベルという現状が明らかとなった。

BCP(Business Continuity Plan：事業継続計画)策定企業の平均点は47.9%で、策定していない企業の平均点47.7%とほぼ差はなかった。

従業員規模別に見たところ、1,000人超の企業の平均点は49.6%、100人未満の企業の平均点は48.0%だった。

同ツールでは50点以下は「初心者」レベル。「初心者」レベルの災害時行動力は、災害発生時に大混乱に陥り、対応はすべて後追いとなり、人命安全確保も必要な対応ができないという判定となっている。そのため、ほとんどの企業・組織では、人命安全確保のために必要な行動力が備わっていない状況であることがわかった。

災害発生直後にすべき行動について、チェックリストにある行動のうち、書き出すことができた行動の割合(回答率)を12項目別に比較した。「避難誘導」「対応体制の設置」「応急救護の実施」 など人命の安全確保に直結する項目の回答率は39%と4割を下回る結果となっている。

こうした項目は、多くの企業でルール化・マニュアル化されているが、災害を体験として実感していない中、マニュアルなど文章のみの情報を発信するだけでは、社員一人一人に対して浸透しないことがわかった。
（フォルサ）