電通、日常の買いものを通じてサステナブルな経済システムを維持する環境を提供

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電通は8月30日、Shopping for Goodプロジェクト推進委員会の1社として、日常の買いものを通じて社会をよくしていくプロジェクト「お買いいもの～It's Shopping for Good.～」の第3弾を9月1日から9月30日の期間で全国約3500店舗で実施することを発表した。

○「お買いいもの～It's Shopping for Good.～」の概要

同プロジェクトでは、生産と消費の効率化が優先される経済システムから、「消費」の中に「寄付」を内包した「創費」を生む経済システムへの転換を目指しており、経済の最前線である小売りからサステナブルな経済の活性化を推進していく構え。

具体的には、対象店舗でd払いまたはPayPayの決済で対象商品を期間累計税込1500円以上購入すると、購入額の1%が参画小売業の指定した社会貢献団体へ寄付され、購入者にも最大10%のポイントが付与される。

また、参画企業もこの取り組みを通じて対象売り上げの1%を社会貢献団体へ寄付するため、社会貢献に対するハードルが高いと感じている生活者にとっても、日常の延長線上で気軽に参加できる仕組みになっている。

同社は、メーカーや決済サービス、小売業とともにShopping for Goodプロジェクト推進委員会を発足させ、その企画・構想から運営実施に携わっている。

2022年(第1弾)、2023年(第2弾)の取り組みでは、累計で約81万人の生活者が参加し、約3768万円の寄付が集まったという。
○第3弾の取り組み

第3弾では生活者がより身近に寄付を感じられるように、参画小売業各社が目指す「社会／地域貢献」につながる寄付テーマおよび寄付先を選定している。さらに、参画メーカー横断での店頭施策やそれぞれのメーカーが持つ販売チャネルを活用することで、今後の商機を創出し、サステナブルな経済システムを維持する環境を提供する。

今後も同社は、「"消費"から"創費"社会へ。」をテーマに、日々の買いものの中に社会貢献を組み込んだ仕組みを展開し、取り組みを継続することで、より良い社会の実現にむけ、生活者と企業が一丸となれる機会の創出に貢献していきたい構え。
（森歩美）