東奔西走キャッシュレス 第61回 公共交通機関、クレカのタッチ決済の次の一手はMaaS

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三井住友カード／Visaなどが注力する公共交通機関向け決済サービス「stera transit」。順調に拡大を続けており、2024年度には180社が対応する予定となっています。まだまだ拡大は継続する見込みですが、さらに次の一手として、MaaS方面に力を入れていくというのが、stera transitの戦略です。

○2025年度には全国でクレカのタッチ決済による交通乗車が可能に

三井住友カードが開催した「stera transitシンポジウム 2024」は、交通事業者を対象としたイベントです。昨年よりもさらに多数の参加者が集まったようで、業界における関心の高さが伺えます。

登壇した三井住友カードの大西幸彦社長によれば、2023年度に120社まで拡大したstera transit採用事業者は、2024年度末には180社に達する見込みで、さらに2025年度には230社が導入を予定しています。

この時点で、stera transitを導入した事業者は42都道府県にまたがることになり、ほぼ全国をカバーすることになります。2024年度末には、大手私鉄16社／地下鉄8社の52％の駅でタッチ決済に対応し、2025年度末には70％まで拡大する、としています。

特に関西圏では、大阪・関西万博の開催に合わせて、Osaka Metro／近鉄／阪急／阪神の各社が対応。相互直通にも対応して、780駅で利用可能になるといいます。それに対して、少し遅れた首都圏では430駅で利用可能になる見込みで、大手私鉄／地下鉄での実験が進められています。

課題の1つは、やはりJR各社の動向でしょう。大西社長は、「交通事業者の中でも色んな決済が共存していくことだと思うので、JRが検討する時期が来ればいいなと考えている」と言葉を濁しており、早期のstera transit導入はなさそうです。
○stera transitはMaaSプラットフォームに

stera transitがスタートした当初の2020年頃は、インバウンドに対処するためということで採用を進めた事業者が多かったため、空港線などでの採用が進みました。しかし、最近はそれに加えて地域交通の課題の解決策としての導入も増えてきていると大西社長。

そのための1つの展開が「MaaSプラットフォーム（仮）」の提供です。これを「stera transitを通じた全国にまたがるサービスの基盤作りとして構築する」と大西社長は言います。MaaS（Mobility as a Service）で複数の交通機関の組み合わせや移動と関連した消費行動を連携させていくことで、移動の利便性向上や地域や社会課題の解決に繋げていくための手段だと大西社長は説明します。