年収1,000万円超えのプレイヤーが暮らす「街」「建物仕様」の傾向とは?

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「富裕層」という定義はなかなか難しいものがありますが、国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」(2022年)によると、2021年時点で給与で年収1,000万円を超える方の割合は4.9%となっています。

その人口の約5%のアッパー層が好む「街」と「建物仕様」の傾向について、 Modern Standardが調査した「年収1,000万超えプレイヤーが選んだ『住みたい街ランキング2024』」のデータをもとに分析。

不動産ナビゲーターの渕ノ上弘和さんが、コンドミニアム・アセットマネジメント(不動産を「土地(街)」「建物」「管理」に分解した上で、賃料をベンチマークに資産性を分析する考え方)の視点から解説します。

○年収1,000万円超えのプレイヤーが選ぶ街とは

年収1,000万超えプレイヤーが実際に選んだ「住みたい街ランキング2024 by Modern Standard」は、同社で成約した賃貸物件をエリアごとに集計して作成されたもの。「勝どき(中央区)」が2位以下を圧倒的に引き離しトップの座につきました。

2位以下は、「白金(港区)」、「三田(港区)」、「赤坂(港区)」、「西新宿(新宿区)」と続いたほか、6位には「海岸(港区)」が入り、昨年18位から大幅にランクアップしました。

これについて同社は、タワーマンションの開発エリアが上位にランクインしていると分析。4位「赤坂(港区)」、8位「六本木(港区)」、10位「神宮前(渋谷区)」については4年連続でベスト10入りしたことから、不動の人気を得ているとコメントしています。

○属性により居住エリアの選択基準は異なる

一言で「年収1,000万円以上」と言っても、その内実は属性によってさまざまです。なぜ上記のような結果になったのか、下記3つのタイプに大別して、住みたい街や物件仕様の傾向を分析してみたいと思います。

(1)年収が今後も上がっていくことが想定される業種・ポジションの方
(2)年収が想定上限に達しており、今後上がっていく確率が低い業種・ポジションの方
(3)資産家等で自己所有の法人からの給与を得ている方

○(1)年収が今後も上がっていくことが想定される業種・ポジションの方

このタイプの方は年収的な余裕があり、会社の家賃相当額の補助(給与)等も大きく受けられますが、非常に多忙であるケースが多いのが実際です。そのため、よりオフィスエリアや交通の要所へのアクセスがよい街を選ぶ傾向が強く出ます。