内田洋行、過去最高水準の業績を記録‐オフィス事業・情報事業ともに好調

次期の連結業績予想としては、売上高3000億円(当連結会計年度比7.9%増)、営業利益100億円(同7.0%増)、経常利益108億円(同6.6%増)を計画。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度において一時的な法人税などの減少といった特別な要因がなくなるものの、72億円(同2.9%増)を予想している。

「民間市場においては、輸出型企業における円安効果による利益増大は収まるものの、企業の実質業績は引き続き堅調に推移することが予想され、大手民間市場でのDX(デジタルトランスフォーメーション)投資を中心としたICT関連ビジネスでは着実な伸長を見込んでいます」(大久保氏)

また人材獲得や育成への意識も高いことから、オフィス投資も継続して伸長するものと想定しているという。

公共市場では、教育ICTにおけるGIGAスクールの更新需要や自治体のシステム標準化需要は一部あるものの、2026年7月期の会計年度に集中することを予測しており、次期会計年度はそれらの特別な需要を見据えた準備を進めていくという。

なお、今回の連結会計年度は、内田洋行グループ第16次中期経営計画(2022年7月期～2024年7月期)の最終年度となる。第14次中期経営計画から9年間にわたって進めてきた構造改革による各事業の競争力向上により、第16次中期経営計画の当初の目標を大きく上回る結果となったという。

「働き方変革、学び方変革を標榜し続けてきた同社グループのこれからの成長機会は、社会変化への対応を迫られる顧客を支援することにあると考え、第16次中期経営計画ではグループリソースを生かした経営への転換を速める諸施策をスタートさせました。今後はその成果を生かし、社会に貢献できる内田洋行グループとなれるよう、より一層継続した改革を進めていきます」(大久保氏)
（森歩美）